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(回答先: 迂回献金疑惑 民主、実名あげ追及 首相、不快感あらわ（産経新聞） −小泉「疑惑がないのにあるように質問されてもこまるねえ 投稿者 シジミ 日時 2004 年 10 月 19 日 04:59:19)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041019k0000m010149000c.html
自民党旧橋本派へのヤミ献金問題をめぐる「政治とカネ」の問題を焦点に衆院予算委質疑が１８日、行われた。これまで献金問題を対岸の火事のように見ていた小泉純一郎首相だが、自民党の政治資金団体「国民政治協会」がかかわる新たな迂回（うかい）献金疑惑の発覚を受け、党総裁として、調査の約束を答弁で迫られた。今後、指導力が厳しく問われる展開になる。一方、首相自らの政治資金処理をめぐる問題が表面化したことから、野党の追及は首相官邸も巻き込む様相を強めている。
◇迂回調査 逃げられず
「関知せざる問題を聞かれても詳細は分からない。これは党の問題ではない」
日歯連から旧橋本派への１億円ヤミ献金事件に関する野党追及に対し、小泉首相は自民党と派閥を切り分ける答弁で逃げ切りを図った。民主党の原口一博氏は「（橋本龍太郎元首相は）あなたの党の所属で、この間まで首相をしていた人。日本の代表の疑惑だ。なぜ党の問題でないのか」と食い下がったが、首相は「党から規正法にのっとり適切に処理していると報告を受けている」と繰り返し、同事件への深入りを巧みに避けた。
しかし、民主党の追及が日歯連から複数の自民党議員に迂回献金が行われていた問題に移ると、首相のこの戦法は通じにくくなった。
民主党は、自民党の政治資金団体・国民政治協会（国政協）を経由して山崎拓元幹事長らに迂回献金がされていたと、独自調査結果を実名入りで公表し、追及。原口氏は９９年に３人の自民党派閥領袖に１０００万円、０１年に山崎幹事長（当時）に３０００万円、ほかの２人に各１０００万円が国政協を経由した形で渡ったと調査結果を示した。国政協は自民党の政治資金団体で、党と不可分の関係。これまでも政治家への献金を隠すマネーロンダリング的役割が野党の追及の焦点となっている。
首相は当初、「迂回献金はあってはならないこと。していないと報告を受けている」との建前論だけだったが、論戦の後半では「党にきちんと処理するように指示している。党の責任者は私だ。調査の段階をみて発表する」と明言した。
首相は１８日夕の党役員会でも武部勤幹事長に迂回献金の徹底調査を指示。迂回献金のヤミに自ら乗り出さざるを得ない状況となった。しかし「自分で自分のことを調べようとしても無理。その場しのぎに過ぎない」（民主党幹部）と、野党は冷ややかだ。
また、質疑で民主党の仙谷由人政調会長は政治団体間のみならず、国政協のような政治資金団体も規制対象とするよう迫ったが、首相は「透明性が大事」「各党で協議を」と答弁し、逃げに終始した。
◇官邸を「疑惑」の俎上に 民主
首相「あたかも疑惑があるような質問はやめていただきたい」
原口氏（民主）「事実に基づいて質問しているものを『疑惑がない』と声高に言うのでは首相に向かない」
１８日の衆院予算委で民主党の追及は旧橋本派のヤミ献金事件だけでなく、首相の政治資金流用疑惑にも矛先を向けた。「政治とカネ」の問題は「派閥の問題」と決め込む構えだった首相は、自身に降りかかった火の粉にいら立ちをあらわにする場面もあった。
原口氏が取り上げたのは、首相が代表の「自民党神奈川県第１１選挙区支部」と首相の実弟が代表の「小泉純一郎同志会」の二つの政治団体が、同じ事務所に同居しながら、それぞれが事務所費を政治資金収支報告書に記載していた問題。原口氏が「家主の証言では家賃は２倍入っていない」とただすと、首相は「まったく疑惑はない。同志会は元々家賃を払っていない。事務所費は切手購入費や電話代だ」と声を荒らげた。官邸では腹心の飯島勲秘書官が急きょ、記者団に事情を説明するなど対応に追われた。
予算委では、小泉首相が就任後の０１年７月に党本部から「政治活動費」計１億円を受領していた点も取り上げられた。支出自体は適法だが、原口氏は「使い道を外に言う必要はない。このようなカネを国民にどう説明するのか」と批判。予想外の質問に慌てたのか、首相は「各党派で議論していただきたい」とちぐはぐな答弁をした。
迂回献金をめぐり、首相の盟友、山崎補佐官をーゲットとした追及にも、首相官邸を直接攻撃したい思惑が浮かんだ。原口氏は「総理の一番親しい方だ。予算委に来させ、事実を解明させてほしい」と国会招致を要求。官邸を「疑惑」の俎上（そじょう）にのせようと躍起だった。
首相は「個人の名誉に関する問題で、委員会で協議してほしい」と答弁。同日夕、記者団に「あまり個人個人を国会に呼んで政争の具にしないという知恵ですよね」と述べ、消極姿勢を示した。
◇献金上限規制 実効性乏しく
政党の政治資金団体や政党は規制の対象外とする姿勢を譲らない自民党。現在、自民、公明両党の協議では一つの政治団体から別の一つの政治団体への献金を年間５０００万円以下にする「上限規制」が検討されているが、０３年政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）に照らせば、その実効性の乏しさが浮き彫りになる。
同報告書によると、０３年に政治団体（中央分）間で５０００万円を超える献金が行われたのは２１例に限られた。最高額は亀井静香元政調会長の後援会から亀井派の政治団体「志帥会」への２億５０００万円。次いで、東京都医師政治連盟から日本医師連盟への１億８３１５万円、日本看護協会系の「日本看護連盟」から南野知恵子法相の後援会に１億５０００万円。
一方、業界系の政治団体では、年間の献金総額で最多の献金をしていた日本医師連盟や、日本歯科医師連盟の場合は、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金が集中しているため、政治家個人の団体などへの献金で該当例はなかった。
同法での資金移動の規制法は、年間献金総額で規制する方法と、今回のように一つの献金先への額を制限する「個別制限」の両方がある。現行では政治団体からの献金はいずれの規制もない。【宮田哲、衛藤達生】
毎日新聞 2004年10月19日 1時54分
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。