http://www.asahi.com/national/update/1019/008.html
自民党側の要請で寄付年３億円　日歯連元幹部が実態証言

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」を介した同党国会議員への迂回（うかい）献金問題で、政界への陳情などに関与した日本歯科医師連盟（日歯連）の元幹部が朝日新聞の取材に対し、日歯連と同党事務局が協力した迂回工作の実態を証言した。同党事務局からの要請に従って同協会に最高で年間約３億円の寄付をしていた一方、年数億円の迂回献金を受け入れてもらっていたという。党事務局に現金を渡した後には議員側からのお礼の電話で受け取りを確認したとしている。

　この元幹部らによると、日歯連からの同党の献金窓口になっていたのは元宿（もとじゅく）仁・党事務局長。献金の際には、日歯連関係者が党本部に現金を持参していた。

　日歯連には毎年初めごろに、党事務局側から献金の要請があったという。日歯連の政治資金収支報告書によると、近年では年間４億〜６億円の寄付を同協会にしているが、党側からの要請に応じた額は例年、最高でも３億円程度で、それ以外は同党の国会議員を指定し、同協会経由で届くように元宿事務局長に依頼した迂回献金になっていたとしている。

　また、迂回献金をした後、その献金が実際に議員側に届いたことは通常、秘書など議員側から日歯連側にお礼の電話が入ることで確認されていたという。党事務局に現金を渡してから、お礼の電話が入るまでの期間は数日間から１カ月以上まで様々で、日歯連側は、議員側への入金時期はそれぞれの献金によって差があると認識していたとしている。

　また、議員側と日歯連側が事前に、迂回献金など資金提供の方法について相談することもあったという。元幹部は、迂回献金について「贈収賄の摘発を防ぐ効果があると思う」と話している。

　この元幹部によると、日歯連から同協会を経由した迂回献金の手法は、遅くとも１０年以上前から続いているという。

　バブル経済の崩壊や、ゼネコン汚職事件などを契機に経団連が政党に対する企業献金のあっせんを廃止したことなどから、企業側から同協会への献金が９０年代前半から大幅に減少。同党の資金調達面で、安定した献金をしてきた日歯連の地位が相対的に高まり、同党事務局との関係が深まったとしている。

　自民党幹事長室は、迂回献金に関する朝日新聞社の取材に対し、「わが党は、政治資金を法令にのっとって適正に処理している」としている。

(10/19 06:10)

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