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(回答先: 「米軍司令部の座間への移転」を受け入れて、目の前での「チャイナのガス田開発」を招いてしまったピエロ政権。 投稿者 新世紀人 日時 2004 年 10 月 19 日 22:09:10)
日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題なのだから、政府は国民に対してきちんと説明しなければならない。
米軍の世界的なトランスフォーメーション（変革・再編）に伴う在日米軍の再編問題のことだ。
とりわけ、米陸軍第１軍団司令部（ワシントン州）のキャンプ座間（神奈川県）への移転問題が浮上し、日米安保条約の極東条項との整合性に疑問が出ているだけに、議論を十分に詰めたうえで国民に説明する必要がある。
在日米軍の基地移転では、「各論反対」になりがちだ。在日米軍の必要性を認めても、近くに在日米軍基地が移転することになれば、反対の声が上がる。だから在日米軍基地の７５％が集中する沖縄の負担が軽減されない。
今回、小泉純一郎首相が沖縄の負担軽減に言及した。在日米軍の再編を機に、小泉首相のリーダーシップで何とか負担軽減を実現してもらいたい。
その沖縄の負担軽減と取引をするかのように、政府は第１軍団司令部の移転受け入れの検討を始めた。沖縄問題と同様に、米陸上部隊の作戦を統括する司令部が日本に設置される意味は重い。
米側が第１軍団司令部の日本移転を提案したのは、装備のハイテク化が進む中、米国防総省が言う「不安定の弧」に機動的に部隊を展開するためだといわれる。中東から北東アジアにかけてのこの地域は、テロや大量破壊兵器の拡散など不安定要因が存在する。
だとすると、在日米軍の活動範囲が日米安保条約６条に定めた「極東」ばかりでなく、９６年に日米両国首脳が署名した日米安保共同宣言の「アジア太平洋地域」も飛び越えてしまうことになる。
９７年に合意した日米防衛協力の指針では、日本の平和と安定に重要な影響を与える事態を「周辺事態」と呼ぶ。政府はそれを「地理的なものでなく、事態の性質に着目したもの」と説明するが、第１軍団司令部の作戦は「周辺事態」の範囲にとどまるのかどうか。
すでに在日米軍基地からアフガニスタンやイラクにも部隊が派遣されている現実がある。安保条約６条がすっかり形がい化してしまったとの指摘もあるが、果たしてそれでいいのかどうか。
政府はまだ第１軍団司令部がどんな機能を持ち、どのような作戦を展開することが可能かなど、詳細を国民に一切説明していない。日本の安全保障にとってなぜ必要かも聞かされていない。これでは国民の理解は得られない。
政府は日米の協議に一定の進展があった段階で、国民に新たな在日米軍再編のあり方やその必要性を詳しく説明する責任がある。
小泉首相は国会答弁で在日米軍の再編について「安保条約の枠内で行われるもので、憲法との関連でも問題は生じない」と述べた。
在日米軍が安保条約の枠内で活動し、米軍と協力関係を持つ自衛隊が憲法の枠内で活動するのは当然だが、在日米軍の活動に関しては憲法問題を含めさまざまな角度から議論を深める必要がある。
毎日新聞 2004年10月20日 1時02分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20041020k0000m070159000c.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。