政府の経済財政諮問会議は２２日、国・地方財政の三位一体改革の柱の一つである地方交付税の総額圧縮に向けた本格的な議論に着手した。
　谷垣禎一財務相が地方財政計画に７兆−８兆円の過大計上があると問題提起。これに対し麻生太郎総務相は「交付税の性急な削減は国と地方の信頼関係を崩す」として交付税の総額維持を求め、両相の見解は真っ向から対立した。
　本間正明大阪大大学院教授ら民間議員は、３年程度の「地方財政ビジョン」を策定すべきだと提言した。
　財務相が指摘した地方財政計画の過大計上分が削減されれば、地方自治体が一段の歳出削減を迫られるのは必至。補助金削減をめぐる混乱と相まって、地方側の反発が強まるのは確実だ。

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