国債や県債などの公的債務のトリックについて、書いておこう。

日本全体での公的債務の合計が約1000兆円だと言われている。しかし、実際は、財政投融資のほぼ9割が赤字事業で、今すぐに清算してもそれに投じた金の5割は戻ってこないばかりか、実際には清算もせずに赤字事業をずっと続けると言う計画を立てているので、今後、今の財政投融資の金と同じぐらいの金がずっと、少なくとも、5年ぐらいは無駄に使われ続けると言うことなので、郵便貯金の残額250兆円ほどは、そのまま、赤字分と考えて、国債と同じ扱いにしてもいいだろう。その他、いろいろなところで、実際には意味がないのに、金だけかかっているものが多くある。外郭団体や公的法人のかなりの部分は、こういった種類のものだ。また、ほとんど使っていない公的施設などで、維持費だけがかかっているものが日本全国にかなりある。こういうものも含めると、国全体の公的部門の借金は、実質的には、1300兆円を超えているはずだ。さて、ここで、質問。国債は誰が買っているのか。つまり、国債そのものは、ただの紙切れで、それで、商品が買えるわけではない。だから、誰かが、国債を買って、その代金が政府や県庁などに入り、その金を使って、さまざまな公共事業をやっている。その金を払っているのは誰かと言うこと。その答えは、銀行や生命保険などなのだ。それも、大部分は、一般の私企業ではなく、普通の人の財産を預かっている銀行などが、その運用先として、国債を買っているわけ。ここで、もう一度質問だ。はたして、国債は返ってくるのだろうか。つまり、国債の証券を、時期が来れば、現金に戻すことが出来るのだろうか。現金に戻すとして、それは、誰が払うのか、と言う疑問。答えは、簡単で、国や県などの公的部門の借金なので、税金で払うということ。これはどう言うことかと言うと、次のようにまとめることが出来る。



１． 国民が、給料をためて、銀行へ預金する。

２． 銀行が、その金を使って、国債を買う。

３． 国が、その金を使って、公共事業などを行う。もちろん、その中には、年金の分や、公務員の人件費に使われているものもある。

４． 国が、国債を償還するために、つまり、銀行や生命保険会社などが国債を買った金を返すために、税金を国民に課し、国民から金を取る。そして、その税金で、銀行や生命保険会社へ金を払う。

５． つまり、国民は、銀行預金を下ろしたり、生命保険を解約するが、その金は、実際は、自分の税金なのだ。

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フォローアップ:

• 国債のトリック2 武田信弘 2004/10/23 01:21:44 (3)
  • 国債のトリック3 武田信弘 2004/10/23 01:23:47 (2)
    • 考え方は正しいです。でも、それをされると国が滅びます。 考察者Ｋ 2004/10/23 19:54:45 (1)
      • Re:でも 松 2004/10/24 00:38:29 (0)

　

　

　

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