国と地方の税財政を見直す「三位一体の改革」の補助金削減をめぐって、２９日の自民党総務会で小泉純一郎首相の手法への批判が噴出した。首相は同日の閣僚懇談会で改めて地方案を尊重するよう指示したが、関係閣僚は同案への反対姿勢を変えておらず、官邸と自民党、省庁の溝は深まるばかりだ。

　党総務会では、いつも発言の少ない青木幹雄参院議員会長が「首相が党の意見を聞かないようなら、独裁的なやり方だ。何でも（政府の）言いなりになる必要はない」と強くけん制した。文教族の保利耕輔元文相は「（党内論議が）単なるガス抜きに終わっては困る」と述べ、義務教育費国庫負担金（中学校分）の削減に改めて反対を表明。亀井静香元政調会長も「（地方側の補助金削減案）３兆円をそんなに固く守る必要はない」と疑問を呈した。

　これに対し首相は同日、武部勤幹事長から青木氏の発言などの報告を受け、「こういう声も党内に多いから、しっかり党側と調整してほしい。１１月中に（「三位一体の改革」の全体像を）決めないといけない」と指示した。また、首相は閣僚懇談会で、関係省庁が２８日に提示した補助金削減案の総額が地方案の３分の１以下にとどまったことから、再考を促した。

　しかし、記者会見で関係閣僚は「義務教育国庫負担は重い制度なので堅持を主張したい」（中山成彬文部科学相）、「精いっぱいの代案を示した」（尾辻秀久厚生労働相）、「全然後ろめたい気持ちはない」（島村宜伸農相）との反応で、姿勢転換は見られない。【岩崎誠、中田卓二】

毎日新聞　2004年10月29日　20時22分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20041030k0000m010077000c.html

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