＠朝鮮総連施設に課税、自民が全国自治体に要請へ（読売）

　自民党は３日、全国の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の本部や支部などの施設に対し、固定資産税の減免措置を解除するよう、地方自治体に要請する方針を固めた。

　近く県連など地方組織を通じて、全国の課税状況を調査する。

　同党の対北朝鮮経済制裁シミュレーション・チーム（座長・菅義偉衆院議員）が検討してきたもので、拉致問題解決のための制裁措置の一環として、５日にもまとめる中間報告に盛り込む。

　朝鮮総連の施設に関しては、「公益性が高い」などの理由で、固定資産税の全額免除や一部軽減の減免措置を取っている自治体が少なくない。昨年６月の読売新聞の調査では、全国の１８２施設のうち半数以上の１０１施設が減免の対象となっていた。

　東京都は昨年、朝鮮総連施設への課税減免措置の解除を全国に先駆けて決定、一部自治体には都に追随する動きも見られた。しかし、青森、熊本両市などは減免措置の継続を表明するなど、自治体によって対応がばらばらとなっている。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20041103i401.htm
(2004/11/4/03:22　読売新聞）

どうしてこれまで課税してこなかったか？　日本が朝鮮を植民地支配し、強制連行したから。朝鮮総連施設を事実上の在外公館として位置づけて、国交がないけど敵対関係ではないとしてきたからか。
経済制裁のためにその措置をやめると言うことは、何を意味するのかな？
米軍のトランスフォーメーション、ミサイル防衛、日本海側へのイージス艦の配備、有事法制の制定、改憲・・・すべては朝鮮への戦争に向かっているように感じます。日米戦争同盟こそ世界平和の最大の脅威です。

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