小泉自公政権が進めようとしている三位一体の改革とは、一見地方尊重、地方分権に見えるが、体のいい国民への責任転嫁の第一歩にすぎない。
国の財源がない→社会保障費の削減と地方への交付金削減→地方の財源がない→社会保障費の削減と増税、という悪のサイクルだ。
たぶん、数年後に地方税の増税論議が盛んになると、悪の根源（責任）は財務状況が悪化した地方行政にあるという論調になる。
しかし、すべての根源は、中央の放漫財政にある。
しかも、公務員のリストラ、給与カットはいっさい行わない。
自分たちの利権、権益、給与は確保したまま、いや確保するための財政構造改革であり、地方分権、三位一体の改革なのである。
中央官僚が知事のケースが多い現体制では、こうしたことは承知の上のできレースなのだろう。
しかも、怨嗟の声がわき上がる頃には、自分たちは引退しているという計算だ。

1960〜80年ごろまでの高度経済成長期からバブル経済までは、大企業優位の財政運営だったが、バブル崩壊以降は、政府、官僚はひたすら自分たちの権益、利権、給与を確保するためにない知恵を絞っているという状態だ。
国民の半数近くが公務員か公務員絡みの業務に従事している状況を考えると、ある意味、こうした事態は、当然のことなのかも知れない。
しかし、いい面の皮は、サラリーマンや小規模店舗、中小企業だ。
民主党も、共産党も、社民党も、公務員関連票を多く持っていることは容易に想像がつく。
つまり、サラリーマンや小規模店舗、中小企業の人々は、こうした流れを正すことについては、あてにできないということだ。
自民党は、さらに大企業、土建屋、その他利権団体の票がつく。
残された人々はしっかり団結していかないと、とことんしゃぶり尽くされることになるだろう。
結局、なんだかんだいって、日本は社会主義国家に限りなく近い統治形態、利益分配構造で成り立っているということだ。
明治維新このかた、こうした構造に大きな変化はないようだ。

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• 消費税10年後21％も　赤字放置で財政審試算　一般歳出抑制促す（東京新聞11月8日）【景気回復が先だろう】 南青山 2004/11/08 08:44:19 (0)

　

　

　

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