北朝鮮による日本人拉致問題をめぐる第３回日朝実務者協議を受け、政府は１５日、北朝鮮側から提供された資料などを精査したうえで評価を下す姿勢を示しつつも、「北朝鮮側の努力のあとはうかがえる」（小泉首相）として、経済制裁などの強硬な措置はとらず、実務者協議を継続する方針だ。今回、核問題をめぐる６者協議について北朝鮮側の責任者との話し合いが実現したことも評価している。しかし、安否不明１０人に関する情報では未解明の点が多いため、国交正常化交渉の再開は先送りする考えだ。

　帰国した日本側代表団長から説明を受けた政府高官は１５日夕、「今の段階で経済制裁は考えていない」と明言した。また、細田官房長官は１５日午後の記者会見で、北朝鮮への経済制裁発動の可能性について「まだ、そういう判断をする時期ではない」と答えた。

　帰国した外務省の薮中三十二アジア大洋州局長は、町村外相への説明で「北朝鮮は、それなりに努力した」との言葉を繰り返した。外務省幹部は１５日夜、「『北朝鮮側も努力をしている』というのは、『制裁はまだ早い』というメッセージが込められている」と解説する。

　北朝鮮側の「誠意」を強調することで、国内の制裁論を沈静化する狙いだ。就任直後は期限を区切って制裁を発動する姿勢を示した町村外相も１４日のテレビ番組で「悪い結果だからすぐ制裁だ、と一直線に答えを出すべきものではない」と慎重な姿勢を見せていた。

　さらに、政府は今回、北朝鮮の核問題をめぐる６者協議で日朝双方の首席代表を務める薮中局長と、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官の会談が実現したことも重視。実務者協議を、日朝間の核交渉のパイプとして活用する考えだ。

　ただ、正常化交渉への道のりは見えない。

　町村外相は１４日、札幌市内での講演で「何をやるかわからない国がそばにあるより、できるだけ開かれた民主的な国になるように我々も時間をかけてでも努力する」と国交正常化の意義を強調した。が、外務省首脳は「正常化交渉で拉致問題を解決する考えはない。正常化交渉は再開できる状況にない」と言う。

　小泉首相も１５日夜、「まだ納得できない部分がある。これで終わりとは考えていない」と語り、実務者協議を継続することで拉致問題の真相解明を続ける考えを示した。 (11/15 20:53)

http://www.asahi.com/politics/update/1115/004.html

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• 日朝実務者協議：経済制裁への圧力高まる　自民党内　［毎日新聞］ あっしら 2004/11/15 21:16:12 (0)

　

　

　

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