東京新聞が中国の潜水艦事件前にすっぱ抜いた記事です。
何度も黙認されてきたのに今回は公にしたのは、この記事と関係があるように思えるので紹介いたします。
防衛庁は事前に作成したマニュアルに沿って実施され「対中国を想定しての訓練」だった意味合いが強いのではないでしょうか。（概定事実の形成）

これからの対中関係は要チェック

▲防衛庁　中国の対日攻撃想定　資源対立など３ケース

　防衛庁が十一月末にも策定する新防衛大綱に向けた部内協議で、中国が日本を攻撃する可能性について「海洋資源権益をめぐる対立」と「尖閣諸島領有権問題」「中国・台湾間の紛争からの波及」の三つのケースを具体的に想定していたことが七日、分かった。

　今後の防衛力整備のための予測分析だが、中国の脅威に対する警戒感を強く示したもので、東シナ海のガス田開発や尖閣諸島をめぐり日中間で対立が続くなか、中国側の反発を招きそうだ。

　この想定は、防衛庁が九月にまとめた「防衛力のあり方検討会議」（議長・防衛庁長官）最終報告に明記された。アジア地域の軍事情勢を分析する中で中国の日本攻撃に言及している。同庁は最終報告を新大綱のたたき台と位置付けたため、公表しなかった。

　関係者によると、報告書は中国が「台湾や米国への対抗を念頭に軍事力を強化し、将来はアジア・太平洋地域で最大の軍事力を持つ」と予測。

　その上で（１）中台紛争が起きた場合、在日米軍に対する支援を日本に行わせないため局地的に対日攻撃（２）尖閣領有権問題で中国の国内世論の批判が中国共産党に向かい、指導力を脅かすほど拡大すれば、世論の矛先を国外に向けるため尖閣諸島に武力行使（３）日本が断固とした対応を取らないと中国が判断した場合、海洋権益で不法な行動に出る−の三ケースを列挙した。

　さらに「（中国は）軍事手段での国際問題解決が自らの発展を妨げることも認識して武力行使には慎重」と分析する一方、「主権の確保、領土の保全、海洋権益の拡大、共産党一党独裁の堅持には断固対処する公算が大きい」と明記、状況によっては武力行使に踏み切る可能性を指摘した。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041108/mng_____sei_____004.shtml

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