の外交がどれほど日本という国の威厳を損なってきた事か。

　そういえば同じく19日の日経新聞に、アラファト議長の死去を受けて来年1月に行われるパレスチナ議長選挙の為に日本が資金協力を行うという方針を、やはりブッシュ大統領との首脳会談で表明すると言う。何故米国の大統領に先に表明するのか。特使を派遣して真っ先にパレスチナ自治政府幹部に伝えるぐらいのことがどうして出来ないのか。それを広報して日本のパレスチナに対する協力姿勢を世界に示すべきではないか。その程度しか貢献できない日本であるからこそパレスチナに対する協力姿勢を高く売りつけるべきではないか。それを真っ先にブッシュに伝えるとは。これでは日本はパレスチナに米国、イスラエルの傀儡政権をつくる為に対米協力をしていますと言っているようなものだ。
つくづく日本外交の無策振りを感じる。対米配慮ですべてが動いている今の外交の情けなさを憂う。

◇◆　　小泉支持率に関する世論調査の怪　◆◇
　　　
11月19日の東京新聞に小泉首相の内閣支持率に関する最近の支持率の結果が報じられていた。それによると、11月11日から14日にかけて全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し、有効回答率70.8％というものだ。その結果は支持率37.5％に対し不支持率41.4％となっている。この期に及んでまだ37.5％の国民が小泉首相を支持しているということ自体、小泉首相の4年近くの政策を見てきた私にはとても信じられない事であるが、それでも不支持率が支持率を明確に上回っていることは注目すべきことである。

　　ところがこの世論調査の結果を報じる新聞が東京新聞のほかにまったく見当たらない。時事通信社は大手各紙やＴＶなど多くのメディアに情報を提供する通信社である。この結果は幅広く配信している筈である。
　　そういえば三日ほど前の読売新聞では同社の世論調査の結果として小泉内閣の支持率が50.0％、不支持率が38.8％という数字がでていた。ここまで世論調査の結果に違いが出るのであろうか。

　　いうまでもなく小泉首相を支えてきたのは世論の支持率である。世論調査の数字は政治的配慮によって操作されているのではないか。支持率の数字はもとよりその発表のタイミングを含めてあらゆる工作が官邸と広告会社によって作られているのではないか。小泉首相の支持率調査は第三者的機関が定期的にこれを行い公表するようにしたらいい。驚く結果がでるかもしれないぞ。<

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