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法廷闘争は直接的に大衆闘争とはいえない
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投稿者 竹中半兵衛 日時 2004 年 11 月 23 日 12:47:09:0iYhrg5rK5QpI
 

(回答先: 告訴・告発運動に対するコメントは? 投稿者 happyblue 日時 2004 年 11 月 23 日 09:30:22)

happy blueさん、レスありがとうございました。

おそらく今後のたたき台になるだろうと思って「(反革命)カクマルの反労働者的正体の文章」を掲載したわけです。これは70年以降中核派がいかに歴史を偽造してきているかについて説明できるシロモノです。

ところで告訴・告発についてですが、これが直接権力の弾圧を導き出す結果となるのか考えてみたらわかると思いますよ。

「不起立」で抗議を示した先生方は全員が中核派同盟員ではない。

中核派の論理は「前進」に沿ってみてみます。
@カクマルの「告訴」運動粉砕を(週刊『前進』2004/11/29)
「君が代」反処分闘争の団結を 権力呼び込んで破壊する策動

>都知事・石原らを脅迫罪などで告訴・告発し、「日の丸・君が代」闘争に国家権力を引き込もうとしているのである。


>「日の丸・君が代」闘争に分断を持ち込み破壊することを狙うこのカクマルの策動を、絶対に許すことはできない。


−−−以上の展開ではなんの理論的根拠も示されていない展開もない観念論です。ハラはわかるが。


>9人の解雇、248人の戒告・減給という大量処分をのりこえて打ち抜かれた今春「君が代」不起立闘争は、石原・都教委に大打撃を与え、巨大な反撃の広がりを生み出している。
−−−この「巨大な反撃の広がりを生み出している」のは中核派ではなく先生がたである。

>この闘いは、戦時下の「日の丸・君が代」闘争の新たな発展を切り開き、それを教基法改悪粉砕・改憲阻止の一大焦点に押し上げた。

−−−そこまで美化される性質ではない。先生方は素朴に反対の態度を表明したのである。即自的レベルではあるが、これを現在的にはイラク反戦、国内特に沖縄のの反基地運動の一環として結合して戦おうとうする向自的な立場に立つかどうかは先生方の自覚の度合いであり、これをどのように止揚してゆくのかが前衛党に問われる。

>さらに戦争協力拒否の先駆として、現場組合員の自主的決起をとおして労働組合の階級的再生をかちとる闘いとして、労働運動全体に大きなインパクトを与えた。

−−−この文章は非常に観念的です。どのように労働組合の階級的再生をかちとるのか?つまり現実的な階級的再生の闘いははすでに開始されているが、それは中核派の思惑とは違う方向へ進んでいる(バスに乗り遅れているのは中核派である)。つまり総評が解散し右翼的な連合および分裂主義の全労連に主要な流れが集約されつつあった時点で、中核派自体は労働者組織がほとんどなかった。

むしろ国鉄を例にとるならば、戦闘的部分はJR総連を結成して組織の温存を図った。これに対してJR総連はカクマルだなどとセクト主義的対応をして動労千葉を分裂させた(ここも宮崎学との癒着を繰り返した)。国労(全労協加盟)は極左戦術をとり徹底抗戦を主張したが、結果は指導部の逃亡という現実を見ればわかるが惨憺たるものである。この中でJR総連は右翼的部分がJR連合を作って脱退した。こういう流れから国労の戦闘的労働者は国労を脱退してJR東労組に加盟するものが増加している。


>この闘いにおいて、弁護団は被処分者、被解雇者、原告団と一体となって闘い、法廷闘争においても重要な地平を切り開いている。予防訴訟は不起立闘争を生み出す母体となり、卒業式処分に対する即座の不服審査請求は入学式での不起立闘争の檄(げき)となった。予防訴訟では都教委「10・ 23通達」の違憲違法性、闘いの正義性を全面的に主張し、教育労働者を鼓舞している。8月の被処分者を対象とした再発防止研修に対して執行停止を求めた提訴では、司法からの警告とも言える決定がかちとられ、研修当日は会場内外で抗議闘争が爆発した。

−−−この闘いは先生方独自の戦いであり、戦っている先生方の中には中核・カクマル双方からのイデオロギーが浸透しているとしても両党派とも運動の作り方の違いが如実に現れている面です。つまり両派がどのように先生方にアクセスし闘いの方向性を示しているかということがうかがえます。

「法廷闘争」とはいうものの、現実には先生方の「解雇・処分」反対のための「弁護団」が存在し、「予防訴訟」「不服審査請求」「8月の被処分者を対象とした再発防止研修に対して執行停止を求めた提訴」を行ってきているわけです。その結果「司法からの警告とも言える決定がかちとられ」たわけでしょう。

つまり、なんのことはない、中核派はなにもしていないということが明らか。戦っているのは先生方です。「法廷闘争」自体が石原都知事・東京都教育委員会当局、それに最近では校長による恫喝まで含めた強圧的態度(日の丸・君が代強制)に対して告訴告発を行うことが必然的に闘いとして結合されざるを得ないのではありませんか。

>言うまでもなく、労働争議における法的手段とは、職場の闘いを軸とした大衆運動の強化に資するものでなければならない。「日の丸・君が代」強制に対する法的措置も、それが職場闘争や大衆闘争にもたらす影響を十分に吟味し検討しなければならない。現在闘われている法廷闘争は、広範な支援・連帯運動の結集軸となるとともに、現場の闘いを励まし、その主体を強化するものとなっていることが重要なのである。

−−−現実には日教組・全教という組織がいまだ存在して先生方がたは教育現場という「職場」において教育の反動化と戦っているのでしょうが、そのことを直接的に「大衆運動の強化に資するものでなければならない」などと願望することはできません(中核派の願望の吐露です)。無責任極まりない。このことは中核派が、ブント主義丸出しで先生方の戦いを大衆闘争として直接的に利用しようという意図が見え見えなんですね。

逆にそのようなものとして先生方の戦いを位置づける場合にはスパイ組織中核派の同盟員たる教育労働戦線の分子(先生)が裸踊りをしているだけで、一向に大衆運動としては拡大しません。なにしろ先生方は70年代以降次々と戦闘的労働者を虐殺したいきさつがあり、空論としてしか映らないでしょう。

先生方の戦いに対して連合も含めてみな黙殺している中で先生方の戦いは孤立した闘いのままであること、これをどう大衆的に明らかにしながら反戦闘争に高めるか、このことと現に戦われている法廷闘争とはまったく異質の問題である。むしろ国鉄分割民営化の時点で国労を極左的に指導して組織崩壊を起こした革同同様の過去の誤謬にたどりつくのではないですか?

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「国労1047名・最高裁判決」に対する見解
http://www.jr-souren.com/statemnt/031222.htm
 最高裁の判決にあたって


 12月22日、最高裁は中央労働委員会と国労が上告していた、いわゆる「1047人
問題」で上告棄却の判決を行った。この判決により国労の「1047人問題」は法的に
決着することになった。
 私たちはこの最高裁の判決を冷静に受け止めたい。それにしても国労にとって1987
年以来の長いたたかいのシンボルであった「1047人問題」は悲劇的な結果で終わりを
迎えることになった。
 私たちは国労運動にとっての大きな結節点となった1986年「修善寺大会」を思い出さ
ざるをえない。この大会で山崎執行部は不信任となり、六本木執行部が「たたかう執行
部」として確立された。しかし、その後の事態は国労組合員の期待を裏切るものでしかな
かった。闘争団との『四党合意』をめぐる混乱を最たるものとして、中央指導部の指導性
は瓦解し、組織の混乱は組織の体をなしてないものであった。今日では北海道に見られ
るように中央、地方指導部にいた人間たちが国労から逃亡して新組合を立ち上げ、直ち
にJR連合に加盟するという事態も発生している。無責任で恥知らずの逃亡した「指導部」
に私たちは驚くばかりだ。ここまで組合員を引き回してもなお、謝罪の一言もないという
「指導部」の質において、今日の事態は必然的な結果である。
 戦後労働運動において、国労は輝かしい位置を占めていた。総評労働運動のなかで
事務局長を担うほどの力を誇示していた。国会議員も多数送り出し、国会のなかでも「国
労議員団」として社会党の中に位置を占める程であった。この国労の歴史は「指導部」の
先見性のない無責任によって、消えようとしている。この最大の被害者は組合員である。
私たちは国労の組合員に改めてJR東労組と共に歩もうと訴えたい。
 私たちは国労を反面教師としなければならない。私たちは指導部として謙虚に質を磨き
合いながら、現場第一線に目を置いてJR東労組の運動を堂々とすすめていく決意である。

 2003年12月22日                             東日本旅客鉄道労働組合(JR東労組)     中 央 執 行 委 員 会

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「JR不採用問題」の最高裁判決に対する見解
http://www.jr-souren.com/statemnt/031222.htm

 本日、最高裁は国鉄分割民営化時の採用問題について上告を棄却し、国労組合員らに対する中労委の救済命令を無効とする判決を下した。5人の裁判官のうち2人が反対意見を述べたことにも示されるように、法的な問題の細部についてはさらに専門的な議論の余地がありうるが、判決の大枠はすでに16年前、われわれが予測していたものである。

 この判決により「JR不採用問題」の法律的な決着がつけられ、後には1000名をこえる労働者とその家族の苦しみが残った。今後もその解決のための努力は求められるだろう。

 その場合にも、これまでの国労の方針と対応は厳しく総括されなければならない。取り巻く情勢や自らの力量を見極めることなく、いたずらな「対決」を呼号し、指導に忠実に従った多くの組合員を犠牲にしたばかりか、いまやその犠牲者をも切り捨て、JR連合への合流に活路を見出そうとする本部役員の姿は、国労運動の路線的な破綻を示している。

 国鉄分割民営化に対する労働組合の対応の適否は、今、誰が政府の戦争政策や労働者攻撃に立ち向かい、誰がそれに屈服しているかを見れば明らかである。能力主義・成果主義の職場管理を率先して受け入れ、「国防こそ最大の福祉」と叫び、公安当局の労組破壊のお先棒を担ぐJR連合との合流は労働組合の自殺行為というほかない。過去に対する真摯な総括の上に、政府の労働組合弾圧に抗し、グローバリゼーションと小泉改革に立ち向かう立場へと転換することが、いま、すべての国労組合員に求められている。

 1995年6月以降、国労の分割民営化を認める態度表明に対し、JR総連は無条件の話し合いを再三にわたって申し入れた。しかし、当時の国労指導部は「水準の高い解決を求めて堂々と政・労・使の解決テーブルに臨む」と語り、話し合いを拒否して今日に至った。解雇された1000名余の人たちを含む国労組合員が、このような過去と決別し、共に闘う立場を選択するなら、JR総連は労働組合として可能な支援について率直に話し合う用意があることを明らかにする。

2003年12月22日
全日本鉄道労働組合総連合会(JR総連)

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告訴・告発について

@教育労働者に捜査協力強制

>われわれが入手したカクマルの内部文書によれば、カクマルはこの「告訴・告発」運動に「テキーラ」という暗号名をつけ、「東京の教育破壊を考える会」と並ぶカクマルの教育労働者工作の重大な水路として位置づけている。そこに記された「告訴・告発」運動の骨格と組織化の計画は、以下のようなものである。

 告訴・告発対象は石原都知事、横山教育長、全教育委員。容疑は脅迫罪、強要罪、公務員職権乱用罪。告訴人は現場教師、解雇者などの当事者。告発人には組合員、法学者、弁護士、市民などを集める。11月中にも告訴・告発に踏み切り、賛同人を集めて「告訴・告発を支援する会」などを結成する。

 告訴・告発人に「オルグしたい文人(ママ)・市民」として、槙枝(元日教組委員長)、坂牛(元都高教委員長)、内田(元都教組墨田支部委員長)、尾山(予防訴訟弁護団長)の各氏らの名前があげられ、「『被処分者の会』の中心メンバーからも組織化することが重要」としている。

 「日の丸・君が代」闘争に分断を持ち込み破壊することを狙うこのカクマルの策動を、絶対に許すことはできない。

−−−「われわれが入手したカクマルの内部文書」とはいかなるものか、全容はわからないが、「前進」によれば、「「告訴・告発」運動の骨格と組織化の計画」があるらしい。東京都の日の丸・君が代強制に反対する大衆的組織を広汎に作り上げる目的で計画されているのだろうが、大衆組織を作る意味合いは、通常は「世論作り」であろう。

内部文書の存在は中核派の主張でどう伝えられているかわ今詳細を欠くが、カクマルの主張は以下に詳しい。

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http://www.jrcl.org/liber/l1838.htm
第1838号(2004年10月4日)の内容 に所収

http://www.jrcl.org/liber/l1838.htm#5p
都教委による9・7「日の丸・君が代」職務命令を弾劾せよ

生徒の「起立・斉唱」指導を強制する新たな職務命令

 九月七日に開かれた都立学校校長連絡会の場で、石原都知事=横山教育長を頭目とする東京都教育委員会は、周年行事や卒業式・入学式にさいして、「学習指導要領に基づいて教員は生徒を指導すること」を明記した「職務命令」を発するように、校長を口頭で強力に指導した。
 生徒が「日の丸」に向かって起立し「君が代」を斉唱するように教職員は指導せよ、というのだ。生徒を指導することは、校長の「職務命令」であり有無をいわせない、というのだ。都教委は、「学習指導要領」を遵守せよと強権的に指導の徹底をはかり、生徒の主体性も「内心の自由」も土足で踏みにじって生徒に国家への忠誠を誓わせようとしている。教職員をがんじがらめに思想統制し、抵抗する教職員を職命違反≠ナ処分することを狙っている。断じて許すことはできない。
 すべての教育労働者諸君! われわれは、いま、のっぴきならない事態に直面している。
 小泉政権は、現に今、アラウィ政権を傀儡とした米英のイラク占領の共犯者としてイラクの多国籍軍に日本国軍を「日の丸」をうちふり参加させている。「お国のために死ねる人間を」と叫んでいる民主党の西村真悟ら右翼ゴロツキのつきあげをもうけて、教育基本法、憲法の改悪に突進している。都教委は、〇五年開校予定の台東区の中高一貫校(都立白鴎高校附属中学)で使う教科書に、侵略戦争を「アジアの民族を欧米列強から解放した大東亜戦争」として賛美する「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史教科書を採択した。都立学校教職員に「日の丸・君が代」の生徒指導を強制するこの石原都教委の攻撃こそは、教え子を戦場に送る°ウ師になることを命ずる以外のなにものでもないではないか。このあらたな都教委・校長による職務命令=「日の丸・君が代」の強制攻撃を徹底的に弾劾し粉砕しよう!
 石原=横山都教委は、かの「6・8都議会答弁」にもとづいて、あらたな「職務命令」を出すための策を弄してきた。〔註1〕
 だが、七月二十三日に東京地裁は、「命令研修差し止め仮処分申請」にかんする「決定」において、「横山6・8答弁」を引きあいに出して、それが実現されるならば「違憲違法の恐れがある」と認定した。〔註2〕
 同じ七月二十三日に開かれた都高教大会において、違憲訴訟の国民的大運動の方針が、本部方針を修正するかたちで可決された。処分撤回・「日の丸・君が代」強制反対の闘いは、被処分者を包み込みつつ社会的に大きく広がっている。
 まさにそうであるがゆえに、反撃を恐れた都教委は、「〇四年10・23通達」のような文書の形式をとることなく、「口頭」で校長を恫喝し、たがをはめたのだ。従わなければ、「校長のリーダーシップの欠如」として処分することを暗にしめして。卑劣にも、都教委は、みずからの手を汚さずに、「職務命令」を校長の自己責任≠ニして下すようにおっぺしこんだのだ。
 すべての教育労働者は、あらゆる分会・支部・諸機関で論議をまきおこし、校長・都教委を追及して、創意工夫して新たな「職務命令」をうち砕こう!

註1 六月八日の都議会における教育長・横山の答弁。卒・入学式で多数の生徒が座った学校の教師・管理職の指導責任について、自民党の古賀議員が「軽微な処分を繰り返すのではなく、職務命令として、学習指導要領規定の順守を出すべき」と質問。これに横山は、「今後、校長の権限に基づいて学習指導要領や通達に基づいて児童生徒を指導することを盛り込んだ職務命令を出し、厳正に対処すべきものと考えております」と弥次喜多で答弁。
註2 都教委による「命令研修」を不服とした被処分者の「差し止めの仮処分申請」への地裁決定。申請は却下。だが、「研修の意義、目的、内容等を理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明するものに対して、何度も繰り返し同一の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度のものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生じる可能性があるといわなければならない」と指摘。

教員の思想転向・組合破壊を狙った校内研修

 被処分者を徹底的に思想改造し転向を強要するために石原=横山当局が八月に強行した「服務事故再発防止研修」は、被処分者・弁護団・支える組合員たちの奮闘によって完全に粉砕された。そうであるがゆえに、都教委は、七月二十日付でうちだした「教育課程の適正な実施に係わる育成計画」なるもの――「戒告処分」が出た学校や、生徒が多数座ったことの責任をとらせて「厳重注意」などの処分をおこなった学校あわせて九十八校の全教職員を対象として校内研修を実施するというもの  ――の実施に全体重をかけているのだ。@地方公務員としての教員、A学習指導要領の理解、B教育課程の理解、C卒業式・入学式等の適正な実施、なるものを「育成目標」のテーマとして掲げ貫徹することによって、教職員にたいして、上司たる校長には絶対に服従すること(@)、「君が代」の斉唱には法的根拠があること(A)、「内心の自由」を教えてはならないこと(B)、「10・23通達」通りに卒業式・入学式を実施すること(C)、を徹底的に刷りこもうとしている。「全体研修」・「グループ研修」・「個別研修」などを組み合わせたこの校内研修を来年二月までの長期にわたって何度もくりかえし実施しようとしている。彼らは、全教職員を対象とすることで、「不起立者がいるからこんな目にあうのだ」という排他的意識を学校全体に醸成し、被処分者を他の教職員から分断し孤立化させることを狙っているのだ。当該校の教職員を思想的に洗脳し統制して労働組合の分会組織を破壊し、当該職場を隣組≠謔しく固め直すためのネオファシズム的攻撃にそれはほかならない。すでに、都教委によって頭を狂わされた校長は、被処分者にたいして「考えを変えよ」と露骨に思想転向を迫っている。

都高教本部の悪質民同による意図的サボタージュを弾劾して闘おう!

 都高教本部の悪質民同幹部は、都高教大会決定を完全に反古にして処分撤回・校内研修阻止・新職務命令反対の闘いをサボタージュし、組合員の追及から逃げ回っている。「文部科学省とのパートナーシップ」の白昼夢にしがみついている日教組本部もまた、支援の闘いをなんら呼びかけることなく被処分者を見殺しにしている。都教組の共産党系本部も、「子供参加、父母との共同の教育改革」をうたい「日の丸・君が代」強制反対の闘いにおよび腰の全教中央の顔色をうかがって処分撤回闘争をなんら組織していない。
 だが、まさに、都教委による「日の丸・君が代」の強制・処分の攻撃は、小泉政権がすすめる国家主義・能力主義的教育の再編・教育基本法改悪のさきどりにほかならない。これを許すか否か、教育労働者の現在と未来がかかっている。
 東京の、そして全国の教育労働者は、決意も固く都教委のこのあらたな「職務命令」に反対して起ちあがろう!

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この主張はカクマルとしての党派のものであり、これと労働者組織が直接同じ主張をすることはありえないわけである。JR総連など(傘下のJR東労組も含む)「カクマル」といわれて「カクマルではない」と明言している。これを「カクマル」と見立てているのは中核派である。まして幅広い大衆組織を作ろうとしているカクマルの思惑は、みずからは手を下さずに大衆的基盤をもつ組織を構築することにより日教組・高教組を防衛しようという意図を持ったものであると捕らえられ、組合闘争を直接大衆闘争として位置づけようとする(現在的には極左戦術)中核派にとってはきわめて脅威となるものだろう。

石原当局のこれ以上の横暴を食い止め組合を防衛してゆく上では現在的には告訴・告発が、カクマルではなくゆるやかな大衆的組織が担うという意味では、新たな闘いが始まったといえる。

これが直接労組破壊につながるとの見解は、自分たちが殺人を教師をターゲットとした自己目的的な「内ゲバ」により権力の懐に飛び込んだ過去をもつ中核派のリアルな体験を吐露しているものであり、告訴・告発がそのような地平とは完全に無縁の地平で行われるbのだろう。このことにただただ難癖をつけるしろものがこの「前進」の駄文である。

カクマルの場合ゆるやかな「統一戦線」作りは得意芸である。また中核派が作った運動であればそれを基盤ごと奪うハイエナ的な食い漁り方はなりふり構うところがない。組織にはアメーバ的に増殖する、権力と中核派にとって一番困った存在ではなかろうか。


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