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【奇っ怪ニッポン】
2004年11月18日 掲載
全国知事会の“地方分権”
http://www.gendai.net/contents.asp?c=025&id=16838
今や世界に冠たる“ならず者国家アメリカ”を築き上げるべく大統領に再選されたジョージ・Ｗ・ブッシュとの共同会見の席で、「貴方は依然としてブッシュのプードルを演ずるのか？」と質問を受けたイギリスのトニー・ブレアは微苦笑の後、「いや、コイズミこそ私以上にグッド・マンだぜ」と最大級の“敬意”を表して逃げ切りました。
ｇｏｏｄ ｍａｎ とは、一義的には善良な人を意味します。が、何でも我が儘（まま）を聞いてくれる「使える奴」「オイシイ奴」なパシリ的存在に“敬意”を表する言い回しでもあるのです。
それが証拠に、ｇｏｏｄ ｍａｋｅ という表現は、誘いに直ぐ応じる尻軽な♀を意味します。
斯くも虚仮（こけ）にされても猶（なお）、忠実なる下部（しもべ）を演じる宰相・小泉純一郎は、「三位一体の改革」に於いても、迷走を自ら作り出しています。三位一体とはキリスト教の用語。何時（いつ）の間にか純ちゃんは耶蘇（ヤソ）教の信者に改宗し、ここでもキリスト教原理主義者のブッシュに忠誠を誓っているのかも知れません。
が、迷走しているのは全国知事会も、です。何故って、以下に列挙する内容を一読すれば、呆れや怒りを通り越して嘆きへと到るでしょう。来年度以降に約３兆円の税源移譲を求めて３．２兆円分の国庫補助金の縮減案を「造り上げた」全国知事会に対して政府は、既に今年度に６５００億円を移譲済みだから残りは２兆３５００億円だと質問主意書の中で公言しているのです。
にも拘（かかわ）らず、会長を務める梶原拓・岐阜県知事は「話が違うじゃないか」と詰問する訳でもありません。科学の予想を超えた局地的豪雨や地震で甚大な被害が発生した今年、災害復旧事業こそは生活保護や義務教育と並んで国家が財源を保証すべき領域です。
災害は時を選ばず、場所を選ばず、人口の多寡を選ばず、発生します。にも拘らず、災害予防の補助金を１０割住民税として移譲すべき、と自らの首を絞めるが如き提案をしているのです。災害が発生し易い、人口の少ない「中山間地」が自治体単独事業として対応するなど不可能に近い、と他の知事は想像し得ないでいるのでしょうか？
大半の自治体は税源移譲により、歳入が減少します。取り分け、新潟、福井、徳島等の被災県では、今年度予算の３〜４割程度しか確保されないのです。不足する財源を地方交付税等で措置すべき、と全国知事会は求めていますが、それって早い話が交付税の第２補助金化で、それこそは「三位一体の改革」を益々、迷走させるベクトルです。にも拘らず、旧建設省出身の梶原会長を始めとする面々は、「千載一遇のチャンス」なる惹句（じゃっく）を繰り返すのみです。
山河を壊し、人々を滅ぼし、国家が残る筈（はず）もない、との当たり前の公理すら理解しない全国知事会って、何なのでしょう。今や霞ヶ関の官僚出身者が知事の半分以上を占め、別（わ）けても、地方分権とは名ばかりな中央集権化を押し進める旧内務省の系譜に位置する総務省出身者が半分近くを占めるツケが、いよいよ現実化してきているのです。【田中康夫】
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。