「三位一体の改革」の全体像（政府案）決定に向けた政府・与党協議は２５日、生活保護の国庫負担金の補助率引き下げ問題をめぐる調整が最終局面で紛糾した。厚生労働、財務両省に加えて自民党が引き下げに積極的なのに対し、全国知事会が猛反発、公明党も反対に加勢する構図になっており、土たん場で主戦場の様相。義務教育費の国庫負担金の削減問題も絡み、首相官邸と与党の綱引きが終日、続いた。

　「生活保護はもう少し柔軟にできませんか」。２５日夜、首相官邸で行われた政府・与党の協議で細田博之官房長官は公明党の井上義久政調会長らに生活保護の補助率引き下げを打診した。井上氏らは即答を避け、国会内に待機していた冬柴鉄三幹事長と協議したが、冬柴氏は「譲るわけには行かない」と井上氏らに巻き返しを指示した。

　生活保護費は、生存権を定める憲法２５条に基づき、生活費を支援する制度。年間２兆円余の予算が割かれ、４分の３を国、残りを都道府県と市で負担する。今回、厚生労働省は（１）補助率を２分の１に引き下げ、国庫負担分５７００億円を削減する（２）補助率を３分の２に引き下げ、同１９００億円を削減する−−の２案を提示した。地方独自の取り組みで自立支援を促すことが可能になるというのが表向きの理由で、財務省と自民党が支持。最低でも、１９００億円の削減を目指している。

　これに対し全国知事会など地方側は「生活保護費の削減は地方への負担の押しつけ。税源移譲されても地方の裁量は増さない」と反発している。もともと「法定受託事務」として国の委任を受けて行う事務だけに削減分の税源を得ても地方に裁量余地は少なく、生活保護世帯は今後、増加するとみるため。梶原拓・全国知事会長は削減が断行された場合、地方が提案した補助金削減案の撤回も辞さない構えだ。

　一方、公明党は昨年も引き下げ論議がいったん浮上した際、冬柴鉄三幹事長が反対して阻止した経緯がある。党内には一時、「３分の２への引き下げはやむを得ない」（幹部）との妥協論もあったが地方の反発が予想以上に強いことから再度態度を硬化した。与党内には最終的に小泉純一郎首相の判断に委ねるとの見方も広がるが、首相は同日、記者団に「わたしの仕事をなくすのがみなさん（政府・与党）の仕事」とかわした。【松尾良、木村健二】

毎日新聞　2004年11月25日　22時54分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20041126k0000m010138000c.html

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