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http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2005/01/26/02.html
海老沢ＮＨＫ会長の退職金は、実に約１億２４４４万円にのぼることが２５日、分かった。全国的な受信料不払いで、厳しい環境に置かれているＮＨＫだが、その責任を辞任だけで済ませ会長が退職金を満額受け取るとすれば、さらに風当たりは強くなるのは必至。これまで受信料を払っていた視聴者からも「そんなにもらうなら、もう受信料を払いたくない」という怒りの声も上がっている。
高額の退職金を海老沢氏は受け取るのか。会見で海老沢氏は「経営委員会が決めること。私がうんぬんする問題ではない」と話した。会見終了後、取材陣から「退職金は受け取るのか」という質問が飛んだが、何も答えなかった。
ＮＨＫ会長など役員の報酬、退職金などは、放送法１４条により「経営委員会の議決を経なければならない」と規定されている。
海老沢氏の場合、退職金の計算式は月給３１３万円の１００分の２８に、役員としての在職月数１４２カ月を掛け算したもの。計算すると１億２４４４万８８００円となる。税金を引かれたとしても、１億円近くが手元に残ることになる。
計算式などが違うため一概には比較できないが、例えば日本経団連の会員企業の大卒６０歳定年での退職金は平均２５１２万円。４０年近く勤めても、１１年１０カ月の間、ＮＨＫ役員だった海老沢氏の退職金の５分の１程度にしかならない。
年１万５４９０円の受信料（カラー契約で前払い、訪問集金の場合）を徴収されている視聴者は、一般レベルと海老沢氏の退職金の大きな開きに怒りを爆発させた。
「受信料不払いの元凶の会長にそんな多額の退職金は必要ない。一般企業ならありえない話。非常識だ」と、群馬県に住む会社員和田美由記さん（３７）はあきれ顔。東京都の会社員松本久子さん（５５）は「ずっと受信料を払っていたが、もう払いたくない。視聴者から集めたお金が退職金に充てられるのかと思うと頭にくる。もうＮＨＫは見ません」と強い口調で話していた。
≪受信料収入 ７２億円減≫ＮＨＫの０５年度の受信料収入見通しは、０４年度予算比で７２億円の減額であることが２５日分かった。受信料収入が前年度割れしたことは過去になく、不祥事を理由にした視聴者の受信料不払いがＮＨＫの経営基盤を直撃していることを裏付けた。
ＮＨＫは同日、０５年度の受信料収入を盛り込んだ収支予算案、業務改革案を経営委に提出。０４年度予算で６５５０億円だった受信料収入は、０５年度で６４７８億円に。事業収入でも前年度６７８５億円から６７２４億円に下回った。経営委は０５年度収支予算案や業務改革案などを承認した後、監督官庁の総務省に提出した。
一方、和崎信哉理事は「受信料の支払い拒否・保留件数は年度末で４５万件〜５０万件弱を見込んでいる。相当厳しい」と語り、昨年１１月末には１１万３０００件だった支払い拒否・保留はさらに進んでいる現状が明らかになった。
≪人件費など、経費をカット方針決定≫ＮＨＫは受信料収入の減少で公共放送の基盤を揺るがしかねない緊急事態に、人件費を２・０％、約２８億円削減するなどさまざまな経費をカットする。人件費の削減幅は経営委員が２０・０％、理事や監事ら合わせて１５人の役員は１５・０％。一般職員は全体で２・０％だが、管理職のみとするか全職員とするかなど具体的には今後詰める。業務効率化では計１８５億円を削減。番組制作費は２・０％減の２１３１億円となった。一方、地上デジタル放送の設備投資は「国策でありどうしても削れない」として、７５・５％増の３４４億円を計上した。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。