政府は９日午後、臨時閣議を開き、１４日で期限の切れるイラクへの自衛隊派遣を１年間延長する基本計画を決定した。９日午前には与党に対し、「復興支援に対する地元の需要は高い」、サマワは「非戦闘地域の要件を満たしている」などと説明。派遣規模や活動内容・区域はこれまで通りだが、派遣期間内に撤退を判断する条件として、現地の治安状況や多国籍軍の活動の変化など４条件を基本計画に明記した。小泉首相は閣議決定後に記者会見し、派遣延長の必要性などについて説明する。

　自民党は９日午前、政調審議会、総務会を相次いで開き、派遣延長を了承した。公明党は政調全体会議、中央幹事会で神崎代表に対応を一任。神崎代表は午後の与党党首会談で正式に延長了承を伝えた。首相は民主党の岡田代表ら野党３党首と会談し、派遣延長に理解を求めた。

　政府は与党に対し、自衛隊の活動実績について（１）４万トン以上の水を給水（２）学校や道路など約２０カ所の公共施設を補修し、約２０カ所で補修作業を実施中（３）４カ所の病院で医療支援を実施――と説明。「安全な水の供給は十分でなく、未整備の公共施設も多い。復興支援に対する地元の需要は引き続き高い」として、派遣延長の必要性を強調。

　自衛隊が駐留する南部サマワの治安情勢については、「依然として予断を許さないが、イラクの他の地域と比べれば比較的安定しており、各種情報を総合的に勘案して判断すれば、『非戦闘地域』の要件を満たしている」とした。陸上自衛隊の宿営地にロケット弾が撃ち込まれるなどしているが、イラク復興支援特措法が定める「戦闘地域」には当たらないとの判断だ。

　基本計画では、（１）現地の復興の進展状況の変化（２）選挙の実施など、イラクにおける政治プロセスの進展状況（３）イラク治安部隊の能力向上など現地の治安状況（４）多国籍軍の活動状況と構成の変化−−の４点を挙げ、「諸状況をよく見極め、必要に応じ適切な措置を講じる」とした。世論に派遣延長への反対論が強く、与党内にもあらかじめ撤退の時期を明示すべきだとの意見があることに配慮したものだ。

　派遣期間は来年１２月１４日までの１年間。政府・与党内には現地情勢の変化に機敏に対応できるよう、半年など期間を１年未満に区切る案もあったが、「中長期的な観点から復興支援を行うため」、現計画と同じ１年間とした。復興支援活動の要員も６００人以内と現計画を踏襲した。

(12/09 15:53)

http://www.asahi.com/politics/update/1209/005.html

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• イラク派遣を１年延長　「国益にかなう」首相　［共同通信］【国益とやらの青写真を示すべき】 あっしら 2004/12/10 02:31:28 (0)

　

　

　

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