武器輸出ＭＤのみ解禁
官房長官談話で明記
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041209/eve_____sei_____002.shtml

　自民党は九日午前の臨時総務会で、政府の新「防衛計画の大綱」、武器輸出三原則緩和に関する官房長官談話、次期中期防衛力整備計画（次期防、二〇〇五−〇九年度）の概要を了承した。公明党も同日、党内手続きを終了した。これを受けて政府は十日に閣議決定する。

　新防衛大綱は、従来型の上陸侵攻に対する防衛に加え、テロなどの新たな脅威に対応するため「多機能弾力的」な防衛力整備の方針などを打ち出したのが特色だ。

　武器輸出三原則緩和に関する官房長官談話は、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）関連の開発・生産についてのみ解禁することを明記。それ以外の武器の米国との開発・生産やテロ・海賊対策支援の武器については「個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」としている。

　当初は防衛大綱は十一月、次期防は十二月初旬に策定の予定だったが、防衛予算と自衛隊の装備・定数をめぐる協議が難航。財務・防衛両省庁の協議が八日深夜に決着したことで、大綱・次期防は十日に同時に閣議決定することになった。

■武器輸出３原則での官房長官談話

　武器の輸出管理については、武器輸出三原則等によって立つ平和国家としての基本理念にかんがみ、今後とも引き続き慎重に対処するとの方針を堅持する。

　ただし、弾道ミサイル防衛システムに関する案件については、日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、わが国の安全保障に資するとの観点から、共同で開発・生産を行うこととなった場合には、厳格な管理を行う前提で武器輸出三原則等によらないこととする。

　なお、米国との共同開発・生産案件やテロ・海賊対策支援等に資する案件についても、新防衛大綱の策定の過程で種々問題提起があった。これらの案件については今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得る。

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