日本は１０日、中国と北朝鮮を日本の安保脅威要因と規定する内容の新しい「防衛計画の大綱」を確定、発表した。また、官房長官の談話を通じて、戦後日本のあらゆる武器輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を緩和すると発表した。

日本政府はこの日、安全保障会議と閣議で、「防衛計画の大綱」とこれを基礎とする次期中期防衛力整備計画（０５〜０９年度）を承認した。

日本の新防衛大綱の特徴は、中国と北朝鮮の軍事的な動きを重大な不安定要因としている点。 従来の防衛計画大綱にはロシアだけが明記されていた。 北朝鮮以外にも中国を公式的に脅威国と見なした点からは、中国の軍事力に対する日本の危機意識がうかがわれる。

大綱は「中国は核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進し、海洋の活動範囲を拡大しているだけに、動向に注意すべき」とした。 最近、中国核潜水艦が日本の領海を侵犯した事件と、東シナ海ガス田開発をめぐり両国が対立している点も、こうした決定に影響を及ぼしたと見られる。

制限的ではあるものの「武器輸出三原則」が崩れた点も注目される。 ミサイル共同開発と生産参加を要求してきた米日軍需企業らの強力な希望が反映されたのだ。 米国が主導するＭＤ構築を中期防衛力政策の根幹と規定することで、米国との軍事結束をいっそう強化した点も注目される。 米国との関係を強化し、国連安保理常任理事国入りを有利に進めるという意図が垣間見られる。

東京＝金玄基（キム・ヒョンギ）特派員 < luckyman@joongang.co.kr >

2004.12.10 19:18

http://japanese.joins.com/html/2004/1210/20041210191831200.html

朝日新聞はこの日、日本総理室が新大綱に反映する自衛隊定員など防衛力水準に関連し、１７日に予定された盧大統領の訪日前に省庁間協議を進めるよう財務省と防衛庁に指示した、と伝えた。

日本は盧大統領が訪日中だった昨年６月、韓半島有事の際の軍事的対応策などを盛り込んだ、いわゆる有事３法を国会で通過させ、韓国の反発を買った。

2004.12.03 18:20

http://japanese.joins.com/html/2004/1203/20041203182054200.html

外交通商部（外交部）の潘基文（パン・キムン）長官は３日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と小泉純一郎首相が来月１７〜１８日、九州・鹿児島県で行なう予定の韓日首脳会談に関連し、場所の変更を検討している、と伝えた。

政界の一角からは、鹿児島が１８７０年代を前後に、日本政界に台頭していた「征韓論（朝鮮を攻略すべきと主張した論）」の発祥地であり、その主唱者といえる西郷隆盛の故郷だとの点から、場所を変更すべきだとの見方が出ていた。鹿児島には、第２次世界大戦の当時、神風特攻隊が発進した基地もある。

2004.11.03 16:44

http://japanese.joins.com/html/2004/1103/20041103164425200.html

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