自衛隊のイラク派遣延長が９日に閣議決定されたのを受け、毎日新聞は１０、１１両日に緊急世論調査（電話）を実施した。小泉内閣の支持率は３７％と、０１年４月の内閣発足以来初めて４割を割った。不支持率も過去最高の４５％となり、支持率を大きく上回った。イラク派遣の１年延長には「反対」が６２％と、「賛成」３１％の２倍に達し、派遣延長について小泉純一郎首相の国民への説明が「十分でない」との回答が８４％を占めた。延長反対と答えた人の６１％が小泉内閣を支持しておらず、国民の十分な理解を得ないまま派遣延長を決めた首相への不満が内閣支持率に反映したとみられる。

　小泉内閣の支持率は、自民党が敗北した今年７月の参院選直後の世論調査で４０％まで下がり、初めて不支持率（４４％）を下回ったが、その後の調査では１０月４６％、１１月４５％と回復していた。今回の調査では再び支持率と不支持率が逆転し、常に４割以上を維持してきた小泉政権支持層の岩盤が揺らいでいる。

　イラク派遣の延長について閣議決定前の前回世論調査（１１月６、７日実施）では賛成２７％、反対５１％だったが、今回の調査で反対が１１ポイント増加した。反対と答えた人に理由を尋ねたところ、「派遣地の治安が不安定だから」が５６％、「米国に配慮する必要はないから」が２６％と、改善の兆しが見えないイラクの治安情勢を懸念する回答が多かった。賛成の理由では「復興支援を続ける必要があるから」が６３％、「日米関係が大切だから」が３０％だった。

　派遣延長に関する小泉首相の国民への説明が「十分だ」との回答はわずか１１％。延長反対派の９４％、賛成派でも７２％が「十分でない」と答えた。

　政党支持率は前回調査で２６％まで下がった自民党が２９％に微増。民主党１９％（前回比１ポイント増）、公明党５％（同）、共産党３％（同）、社民党２％（前回と同じ）、支持政党なしの無党派層が４０％（前回比５ポイント増）だった。【平田崇浩】

　◇北朝鮮への経済制裁に「賛成」７２％

　今回の世論調査では、北朝鮮が拉致被害者の横田めぐみさんのものとして別人の骨を提供していたことを指摘したうえで、経済制裁への賛否も尋ねた。その結果「賛成」は７２％に上り、「反対」の２０％を大きく上回った。与野党などに広がる制裁論に拍車がかかることが予想される。

　ほとんど成果がなかった第２回日朝実務者協議の直後の１０月２〜３日の調査では「経済制裁すべきだ」と答えた人が６６％で「制裁すべきでない」は２３％だった。別人の骨の提供をしていた１１月の第３回協議の北朝鮮の対応が、国民の見方をさらに厳しくしたとみられる。

毎日新聞　2004年12月12日　3時00分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041212k0000m010108000c.html

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• 小泉危険水域…支持率ついに最悪３７％ 無責任答弁、北制裁弱腰… ［ＺＡＫＺＡＫ］ あっしら 2004/12/14 02:21:14 (0)

　

　

　

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