住民税の高齢者優遇、段階的に縮小へ・自民税調

　自民党税制調査会（津島雄二会長）は11日、年金収入だけで生活する65歳以上の高齢者を主な対象にした個人住民税の優遇措置を段階的に縮小する方向で最終調整に入った。住民税を算出する際に所得に応じて増える「所得割」の課税最低限を引き下げる。企業や銀行などが持つ債権を転売する際の登記手数料を廃止する代わりに登録免許税を課す方向となった。来年度の税制改正大綱に盛り込む。

　個人住民税は、住所のある都道府県と市町村にそれぞれ納める税。「所得割」と、所得額と無関係に一定額を納める「均等割」を合算する。65歳以上の夫婦の所得割の課税最低限は給与所得のある世帯は225万円だが、年金収入だけの場合は245万円まで非課税にしている。

(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20041212AT1E1100F11122004.html

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