朝鮮半島出身の旧日本軍人・軍属らの遺骨について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の指令で４８年に日本政府が朝鮮半島南部（現在の韓国）に遺族がいる遺骨だけを返還したことが、００年に外務省が公開した外交文書で分かった。旧厚生省が６０年に北朝鮮の遺族に遺骨引き取り費を支払わない方針を示した書類も見つかった。民間の調査団体「朝鮮人強制連行真相調査団」が１２日、東京都内で開くシンポジウムで公表する。

　政府は遺骨を少なくとも１万人分以上、韓国在住の遺族に向けて返還したが、北朝鮮在住の遺族に返還した例はない。１２日に発表する清水澄子・元社民党参院議員は「政府は遺骨の問題でも南北朝鮮で差をつけ、分断に加担していたことになる。今からでも遺骨の実態を調査して名簿を公開し、遺族に返すべきだ」と話す。

　文書は、（１）在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が５７年３月２１日付で当時の厚相にあてた「戦時中戦没した朝鮮人遺骨に関する要請」（２）その回答として同月２６日付で厚生省引揚援護局が作成した「戦没朝鮮人の遺骨問題について朝鮮人総連合会への回答（口頭）案」（３）外務省北東アジア課が６０年２月５日付で作成した「朝鮮出身軍人軍属の遺骨返還に関する件」。

　いずれも００年１２月に公開された外交文書「太平洋戦争終結による旧日本国籍人の保護引揚関係　朝鮮人関係　遺骨送還関係」と題されたつづりから見つかった。

　朝鮮総連への回答案によると、日本軍人・軍属として戦没した朝鮮半島出身者２万６００人のうち７２００人分の遺骨を４８年２月と５月の２回、韓国建国前の南朝鮮の政府に渡した。４７年２月のＧＨＱの指令で、遺族が朝鮮半島南部に住む遺骨だけを送った。

　在日朝鮮人の帰還事業が５９年に始まり、朝鮮半島北部出身者の遺骨約４５０人分の返還を求める動きが高まったが、６０年文書では、旧厚生省側は「日朝赤十字を通じて希望遺族に遺骨を引き渡したい」としたうえで、「日本人には遺骨引き取り費及び葬祭費として５７００円を支払っているが、北朝鮮側が遺骨引き取りに伴う支払いを要求しても、応じない方針」と説明している。

　シンポジウムは１２日午後２時から東京・一ツ橋の日本教育会館で。

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　＜朝鮮半島出身者の遺骨＞　戦争中や終戦直後に犠牲になった朝鮮半島出身者の遺骨のうち、遺族に返されず厚生労働省が管理しているのは１１３６人分。東京都目黒区の祐天寺に仮安置されている。徴用され日本軍人・軍属として戦死した人や、ＢＣ級戦犯として処刑された人のほか、終戦直後の４５年８月に朝鮮人を乗せて帰国中の船が京都・舞鶴沖で爆沈した「浮島丸事件」の犠牲者が含まれる。だが戦時中、炭鉱や工場などに駆り出されて労働を強いられて命を落とした朝鮮人の遺骨の大多数については、同省は「国と関係ない」として管理していない。 (12/12 16:39)

http://www.asahi.com/national/update/1212/014.html

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