日本への攻撃、４種類想定　国民保護基本指針要旨を公表
http://www.asahi.com/politics/update/1214/004.html

　政府は１４日、日本が外国からの攻撃を受ける「武力攻撃事態」（日本有事）となった場合に、住民の避難や救援の方法などを定めた「基本指針」の要旨を発表した。６月に成立した国民保護法に基づき、弾道ミサイル攻撃など四つのケースの武力攻撃事態を提示して、避難・救援の方法を具体的に示している。自治体などの意見を聞いたうえで、来年３月下旬に閣議決定する予定だ。それを基準として都道府県の国民保護計画や、指定公共機関の国民保護業務計画が０５年度中に作成されることになる。

　村田有事法制担当相が同日の記者会見で発表した。

　要旨は、武力攻撃事態として、弾道ミサイル攻撃のほか（１）着上陸侵攻（２）ゲリラ・特殊部隊による攻撃（３）航空機による爆撃――を挙げている。

　弾道ミサイル攻撃については「短時間で着弾するため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる」としている。

　大量破壊兵器である核、化学、生物兵器（ＮＢＣ兵器）による攻撃を受けた場合の対応のうち、核攻撃を受けた際には、広い範囲に及ぶ放射性降下物への対応として▽風下を避ける▽雨がっぱなどを着て皮膚からの被曝（ひばく）を抑制する▽汚染地域への立ち入り制限を確実に行う――などを示している。

　国民保護法は、大規模テロなどを「緊急対処事態」と認定し、武力攻撃事態での国民保護措置に準じ、避難や救援などの措置をとると定めている。要旨はその具体例として、原子力事業所、石油コンビナートなど四つを挙げた。こうした事態に対応できるよう、都道府県が当直を置くなど２４時間即応できる体制づくりを求めている。

　　　　　　◇　　　　　　◇

■国民保護基本指針の要旨に示された武力攻撃事態と緊急対処事態の４類型

《武力攻撃事態》

（１）着上陸侵攻

特徴：事前避難が必要。避難・救援対象地域は広範囲

（２）ゲリラや特殊部隊による攻撃

特徴：事前予測が困難。当初は屋内に一時避難

（３）弾道ミサイル攻撃

特徴：目標特定が困難で短時間で着弾。屋内避難中心

（４）航空攻撃

特徴：目標特定が困難。広範囲に屋内避難を指示

《緊急対処事態》

（１）危険な物質がある施設などへの攻撃

例：原子力事業所の破壊、石油コンビナートの爆破

（２）多くの人が集まる施設や大量輸送機関への攻撃

例：ターミナル駅や列車の爆破

（３）多くの人を殺傷する物質による攻撃

例：炭疽（たんそ）菌やサリンの大量散布

（４）交通機関を破壊手段に用いた攻撃

例：航空機による自爆テロ (12/14 11:44)

　次へ 　前へ

政治・選挙7掲示板へ

フォローアップ:

　

　

　

拍手はせず、拍手一覧を見る

---

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

投稿コメント全ログ 　コメント即時配信 　スレ建て依頼 　削除コメント確認方法

---

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ 　since 1995
　題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。