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中曽根康弘を中心にした臨教審・ゆとり教育人脈の研究
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/301.html
投稿者 研脇寺 日時 2004 年 12 月 18 日 20:24:40:Tf2rXJfaittm2
 

現在、行われている「ゆとり教育」政策の源流は、中曽根臨教審にあります。なぜか、この原点が
忘れられているように感じるので、若干の研究を行ってみました。
まず、臨教審が教育版「土光臨調」に他ならないことを、他ならぬ寺脇研氏に語って頂きます。

2004年2月号 中央公論 文部科学省の教育改革を語る 「ゆとり教育」は時代の要請である
                   文化庁文化部長 寺脇 研(てらわき けん)
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/732.htm

>「ゆとり教育」へと進む方向は、明らかに時代の要請であり流れです。そもそも、こうした流れは、一九
>八四年に中曽根首相の主導のもとにできた臨時教育審議会(臨教審)で確立されました。いまの「錦の
>御旗」は臨教審なのです。そこで「生涯学習」という理念が決まりました。学校中心主義からの転換、教
>師による「教育」から生徒中心の「学習」への転換です。この理念の延長にいまの教育改革がある。です
>から「ゆとり教育」の枝葉については否定できても、その根本理念を否定できる人はいないはずです。
>そして、臨教審のそのまた根っこにあるのが、八一年にできた臨時行政調査会(土光臨調)です。土光
>臨調に日本の霞が関はいわばほぼ全面降伏した。事務局に出向していてその場に立ち会った私には、
>強烈な印象です。国鉄がなくなって、JRになる。電電公社がNTTになる。それまでの常識では考えられ
>ないことが起こったのです。予算はこれ以上増やさず、シーリングをかけて厳しくやっていく。公務員の権
>力はどんどん抑える・・・。
>それからの二〇年、小泉改革にいたる世の中の流れというのは、一貫して、“官から民へ”。中央集権
>から地方分権へ、大きな政府から小さな政府へ、という流れでやってきています。「ゆとり教育」もまた、
>これに沿った政策のひとつなのです。国レベルの制約をゆるめて地方や学校現場での裁量を広げる、と
>いう意味で。

この「生涯学習」自体がうさんくさいわけだが、それはまた別の話。実は「ゆとり教育」の本質とは、
教育版「土光臨調」であり、教育界の「行政改革」だったのである。
(実は、寺脇氏の話をよく聞いていると、この本音が随所に見えているのだが、みな「ゆとり教育はゆるみ
 教育」「学力低下で国力低下」といった精神論に惑わされ、この本質を見抜くことに失敗した)

さて、ここで「土光臨調」とは何だったのか? 七面倒くさい行政論よりも、ここがわかりやすいだろう。

土光のメザシ:または「ウソはどれほどついてもいい」のか?
http://webclub.kcom.ne.jp/mb/imitsui/talk14.html

>この圧倒的な「土光支持」の世論の流れを受けて、80年代前半、三公社民営化が相次いで「断行」されました。まあそのうちでも、超暴利を
>むさぼっていた電電や専売を「民営化」するのはさして難しいことでもないし、その際に、しかも市価を上回る「株価」で株を売りつけちゃって、政
>府財政に多額の新財源をもたらしたのは、「財政再建」の限りで言えば、成功のうちではあるでしょう(その財源が何に使われたのか、その後
>の「バブル経済」とどうつながったのか、なんて小難しいことは、誰一人議論もしませんが)。最大の「ねらい」は、国鉄「分割民営化」にあったと
>いうことは、今日誰もが認めるところです。

>その国鉄は、確かに膨大な累積債務を抱え、政府財政に多大の負担を強いていたことは紛れもない事実です。それをどのように解決するの
>か、これは日本に限らず、古典的な輸送インフラストラクチュアとしての鉄道という「お荷物」を抱えた国々の共通の大問題でもありました。それ
>を考えるについては、単に財政問題だけではなく、運輸手段のありかたや交通政策のありかたに及ぶ、根本的な問いがあることも間違いない
>でしょう。
 
>しかし、そうした「マジな議論」だけではなく、ここで図られた国鉄分割民営化は、体制への抵抗勢力の最大の牙城と目された国鉄労働者の
>労働組合運動を完膚無きまでに解体粉砕することにあったというのも、今日かなり幅広く認められており、その「証言」も数々あがってきていま
>す。事実、これによって国鉄労働組合は解体に近い状況にまで無力化され、また「戦闘的」とされた組合は一挙に「御用派」に走って生き残り
>を図り、逆に抵抗労働者を威圧屈服させる先陣を争うに至りました。無数の血と涙が流され、「一人の職員も路頭には迷わせない」はずの口約
>束はたちまち反古にされ、多くの人間が路上に放り出されました。そして、90年代にはどのような企業倫理の退廃にも、リストラ攻勢と失業者
>の増大にもまったくなんの「抵抗」もできない、「労働運動」だけが残り、マスコミ諸氏にそのあまりのふがいなさを慨嘆させるほどになったので
>す。

>このとき、土光臨調の「切り込み隊長」となった加藤寛教授は、土光氏の向こうを張ってか、『国鉄労使国賊論』などというえげつない題の本
>を著し、これまたセンセーショナリズムをあおりながら、持論の「分割民営化」を一挙にすすめたのです。「労使」などという、一般の人口には膾
>炙しない「表現」は当然、「国鉄労働者=国賊」と聞こえます。いやらしいトリックです。そしてこの際には、まるで「仕掛けたような」国鉄内部の
>規律違反、不祥事、事故が続発し、「こんな国鉄はつぶしてしまえ」というマスコミの大合唱が隅々に響き渡りました。既存の労働法規は一切
>無視、まさしく国鉄労働者は「国賊」の扱いを受けたのです。

さて、臨教審のメンバーは以下の通りである。ちなみに当時(84)は、首相=中曽根康弘 官房長官=後藤田正晴 文部大臣=森喜郎

天谷直弘、有田一壽、飯島宗一、石井威望、石川忠雄、内田健三、岡野俊一郎、岡本道雄、金杉秀信、
木村治美、香山健一、小林登、齋藤正、齋藤斗志二、須之部量三、瀬島龍三、溜昭代、堂垣内尚弘、
戸張敦雄、中内功、中山素平、細見卓、三浦知寿子(曾野綾子)、水上忠、宮田義二。

現在の存命者と主な肩書きは以下の通り

石井威望(慶應大SFC客員教授)    石川忠雄(慶應義塾学事顧問)  内田健三(政治評論家)
岡野俊一郎(日本サッカー協会名誉会長) 岡本道雄(日独文化研究所理事長)金杉秀信(元同盟副会長)
木村治美(共立女子大名誉教授)     小林登(東京大学名誉教授)   齋藤斗志二(代議士)
須之部量三(杏林学園理事)       瀬島龍三(伊藤忠商事特別顧問) 溜昭代(元・千葉市立打瀬小学校長) 
戸張敦雄(全国連合退職校長会 総務部長)中内功(流通科学大学・学園長) 中山素平(国際大学特別顧問)
細見卓(ニッセイ基礎研究所 特別顧問) 曾野綾子(日本財団・会長)   水上忠(獨協学園・理事長)
宮田 義二(松下政経塾相談役)

「民間教育臨調」人脈によく似ていることに気づいたアンタは偉い(笑)
http://www.kyouikukaikaku.net/

さて、土光臨調の「切り込み隊長」加藤寛は、松下幸之助のブレーンの1人でもあった。
「世界を考える京都座会」(座長=松下幸之助)
http://panasonic.co.jp/company/person/life/cl_0158.html

メンバーは(肩書きはすべて当時)

天谷直弘(産業研究所顧問)、飯田経夫(名古屋大学教授)、石井威望(東京大学教授)、牛尾治朗(ウシオ電機会長)、
加藤寛 (慶応義塾大学教授)、高坂正堯(京都大学教授)、斎藤精一郎(立教大学教授)、堺屋太一(作家)、
広中平祐(京都大学教授)、山本七平(山本書店店主)、渡部昇一(上智大学教授)

この「京都座会」は、かなり直接的に、臨教審に影響を与えている。

1985/04/25 朝日新聞朝刊「自由化」論争持ち越し 首相周辺に強い意欲 臨教審の審議経過の概要
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/009.htm

><仕掛け> 「自由化」論が、まとまった形で臨教審のテーマに上ったのは、昨年9月27日の第3回総
>会。首相ブレーンの1人といわれる香山健一委員(学習院大教授)が「『教育改革の基本方向』について
>の提案」と題する4ページの文書を各委員に配布。そこで「今次教育改革で戦略的に重要なのは、教育
>行政改革による教育の自由化の断行だ」として、(1)教育行政分野での許認可、各種規制の見直し(2)
>教育分野への民間活力の導入(3)学校の民営化、塾の合法化(4)選択の自由の拡大と競争メカニズ
>ムの導入――など「自由化」の具体的な内容を示した。この考え方は、昨年2月の首相の施政方針演説
>でも、「教育を受ける側の選択の自由の拡大」の表現で、さりげなく顔をのぞかせていた。
>「自由化」論をいち早く組み立てたのは、松下幸之助氏が座長の「世界を考える京都座会」の面々だ。
>昨年3月、「学校教育活性化のための7つの提言」を発表、その中で自由化を改革理念の中心に据え、
>以後、マスコミなどを通じて自由化を盛んにPRしてきた。京都座会から、のちに天谷直弘(国際経済交
>流財団会長)、石井威望(東大教授)の両氏が臨教審委員に、渡部昇一(上智大教授)、山本七平(山
>本書店店主)の両氏が専門委員に任命された。

臨教審「教育の自由化論」(内実は公教育リストラ論)の急先鋒が、故香山健一(中曽根康弘のブレーン)だ
というのはよく知られているが、故松下幸之助グループの存在は忘れられているのではないだろうか?
結局、この「自由化論」は、公教育のテリトリーを失うことを恐れた旧文部省・文教族が厳しく抵抗、「個性重視」
に文案が書き換えられた(この構図は昨今の義務教育費問題にそっくり)

香山や木村治美は、文部省と日教組の双方を、「教育の自由を阻む」と厳しく批判。文部省批判には
政財界の意向が、日教組潰しには中曽根の意向が(国鉄改革における国労潰しと同じ構図)働いていた
ことは想像に難くない。
その臨教審の答申がどこに落ち着いたか、その後の教育政策はどうなったか・・・については、この2つのURLを示すに留める。

http://www005.upp.so-net.ne.jp/yosenabe/rinkyousin.htm
臨時教育審議会とは・・・

>この臨教審以降、教育政策が大きく変わりはじめた。まず、教育政策の基調が従来の保守主義から新保守主
>義に変わったことである。
>では、その新保守主義とはなにか。村上泰亮によれば「新保守主義は、ナショナリズム、経済自由主義、技術オプ
>ティミズムの三者を武器とする現状変革の試みとして要約できる」という。
>ひとつは臨教審における教育の自由化路線である。自由化論が登場した理由として、社会経済的移動の増大と
>高学歴化、生涯学習の要請、さらには国家財政の逼迫による教育費個人負担の増大等を背景に、教育を個人投
>資とみる風潮が強まったことが指摘されている。しかし、この教育の自由化も臨教審では「個性主義」に変わり、答
>申では「個性重視の原則」とされた。
>また、一方、伝統的保守の永年の主張であり、文教政策の懸案であった「道徳教育の強化」や「教員の資質向上」
>も臨教審にしっかり盛り込まれた。

臨教審以降の教育改革の主な施策の概要
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo1/gijiroku/001/010401c.htm

さて、話はここで、平成7(1995)年に飛ぼう。この年は、旧文部省と日教組が歴史的な
「和解」を果たした年としても知られる。同年4月、千葉市内に、ある小学校が開校する。

千葉市立打瀬小学校
http://www.cabinet-cbc.ed.jp/school/es/114/gakkogaiyon.htm

この「子供は未来からの留学生である」というスローガンは、故香山健一が臨教審時代によく口にしていた
キャッチフレーズそのままである。校長の名は、溜昭代。臨教審に、日教組から参加していた人物だ。

1987/07/26 朝日新聞朝刊 現場から(臨教審の1000日・最終答申を前に:1)
http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/061.htm

>今、胸を張って言えることは、「熱意と、自分なりの言葉で話してきたこと」。そして、強い組合は、やは
>り必要だ、という。「委員には、教育基本法にも手をつけようとの声も強かった。そうならなかったのは、
>組合なり何なりの見えない影響力があったから」。そのためにも「組合は内部の派閥争いばかりせず、も
>っと変わらなくちゃ」。

溜は当然、寺脇とも親しかったはずで、この打瀬小は、いわば「ゆとり教育」の実験校である、と言っていいだろう。
松下政経塾(元臨教審の鉄鋼労連の実力者・宮田義二が深く関わっている)の人間が、ここで研修を行ったりしている。

http://www.mskj.or.jp/jukuho/9612jk3.html
23歳、2度目の小学生生活(2) 白井智子/松下政経塾第16期生

>この学校に来て何より驚いたのは、私が抱いていた日本の小学校のイメージとはまったく異なり、むしろシドニーの学校のイメージに近いこと
>だった。希望の持てるモデル校の一つになるものと感じる。

この白井は、なぜか石原慎太郎とも親しく、現在は教育関係のNPO法人を経営している。この白井と、
寺脇研・宮台真司・炭谷俊樹(大前研一の片腕・元マッキンゼー)といった面々が顔を合わせたのが、このシンポジウムだ。

第27回「J.I.フォーラム」〜21世紀の国づくりを考える〜「現場は待ってくれない! 〜学校教育再考〜」
http://www.l-net.com/lgs/mass/JIforum27.htm

このイベントを行ったのは構想日本。主宰は加藤秀樹(SFC・元大蔵省)
http://www.southwave.co.jp/swave/6_env/kato/kato03.htm

加藤秀樹は竹中平蔵(元SFC)とも親しく、竹中平蔵は加藤寛(SFC設立の立役者、現・千葉
商科大学長)と親しい。SFCを接点に「行政改革」「構造改革」論者が繋がることになる。

50年生まれの加藤秀樹も、世代的には、寺脇(52年生)と同じく、80年代の霞ヶ関で土光臨調
の影響を受けた、土光チルドレンである。
あの賢明な宮台真司が、なぜゆとり教育に賛成したのか? と訝しく思う向きが多かったが、90年代から
親しかった寺脇との関係の他にも、松下政経塾系・構想日本系の人脈の影響もあったようだ。
(宮台もゆとり教育を、「動機づけ」理論、エリート教育論の実験場ぐらいにしか思っていなかったのではないか?)

このように、ゆとり教育の「正体」とは、新自由主義・新保守主義的な「小さな政府」論の実験が、
教育界において大掛かりに進行中であることを意味する。
決して寺脇は左翼ではない(タカ派論壇は、臨教審に自分たちの身内が関わっていた一点からして、これが
嘘だと知っていたはずだ。彼らは、中曽根人脈の影を隠すために、わざと嘘をついたのではないか?)

寺脇(だけではなく、この政策の周囲に群がった人々)は過激な「小さな政府」論者そのものであり、その
意味では相当に危険な人々と言っていい。

この視点から、90年代以降の教育政策を眺めると、公教育の軽量化、「ゆとり」と裏腹の競争原理の蔓延、
大学独法化、教育特区構想、教育基本法改正、少子化危機の塾業界(ちなみに、この業界は経済産業省と仲がいい)と私学に「ゆとり」特需、
公立中高一貫(公立エリートコース)の設立、職業系高校の切り捨て(総合制は本当に優れた制度か?)、
単位制・通信制設立による「個性」「生涯学習」の奨励(美名のもとで、所詮は普通科エリートコースに乗れ
ない生徒たちを、遠回しに切り捨てているのではないか? また生涯学習の名目で、人々を「学校化」に
囲い込むだけなのではないか?)、、、

思いつつままでキリが無いが、何かが狂いだしたのではないだろうか・・・。知り合いの教師は「まるで株式会社だ、
今の学校教育は・・・このうえ教育特区が本格化したら、いったいどうなってしまうのだろう?」と呟いていた。

「学力低下」に空虚な大騒ぎをしているうちに、着々と教育界の「行政改革」は行われてしまったのである・・・。
いまや日教組も弱体化(翼賛化)。さらに政官財だけでなく、学界・ジャーナリズムも80年代以降の「土光臨調」
の洗礼を受けた世代であり、この「行政改革」の正体を見抜くことがまるでできていない。

なお、「学力低下論者」においても、ここに書き留めておこう。99年頃からメディア上で「学力低下論」
「アンチゆとり教育論」が勃興したが、タカ派論壇の身内隠しのデマ(左翼陰謀論)を除けば、
最初のURLの文中で寺脇自身が認めているように、大半は通産省(経済産業省)の仕掛けである。こんな研究会が存在した。

「グローバル市場競争時代における教育・人材育成のあり方」研究委員会(肩書きはすべて当時)
http://www.gispri.or.jp/newsletter/1999/9910-2.html

<委員長>
西村和雄(京都大学経済研究所教授)
<委員>
浦坂純子(同志社大学文学部専任講師) 岡部恒治(埼玉大学経済学部教授) 苅谷剛彦(東京大学大学院教育学研究科助教授)
倉元直樹(東北大学アドミッションセンター助教授) 子安増生(京都大学大学院教育学研究科教授)
中馬宏之(一橋大学イノベーション研究センター教授) 戸瀬信之(慶應義塾大学経済学部教授)
平田純一(立命館大学経済学部教授) 八木匡(同志社大学経済学部教授)
<アドバイザー>
飯高茂(学習院大学理学部教授)上野健爾(京都大学大学院理学研究科教授)佐野博敏(大学セミナーハウス理事長・館長)
浪川幸彦(名古屋大学大学院多元数理科学研究科教授)
<オブザーバー>
石田浩(東京大学社会科学研究所教授) 掛林誠(通商産業省大臣官房参事官・基礎産業局担当)
冨浦英一(通商産業省大臣官房企画調査官) 山田宗範(通商産業省大臣官房参事官・産業政策局担当)
横山晋一郎(日本経済新聞社編集局社会部編集委員)

ちなみに、この「地球産業文化研究所」の当時の理事長は平岩外四(経団連)。

つまりは、文部省・文教族サイドに対抗して、通産省(経済産業省)・経団連サイドから教育政策を
コントロールすることが目的であり、「行政改革」路線においては大枠ではたいして変わるところはない。
(かなりリベラルに見える苅谷剛彦氏が、文部省批判には積極的なのに、その向こうの政財官の流れ
 の話になるといまひとつなのは、この委員会があったせいだろう)

いちいちは書かないが、このうち某氏などは、最近、教育産業や文教族・経産官僚と組み、怪しげな動きを
見せている。他、この委員会に入っていたメンバーではないが、和田秀樹は民間教育臨調(臨教審系人脈)に参加。

むろん、これ以外でも、純粋に土光臨調・臨教審以来の「行政改革」「構造改革」路線全体を批判していた学界人もいたようだが、こうした
状況下では、その声は小さくならざるを得なかったようだ。

これが、臨教審から続くこの国の教育界の「行政改革」の大雑把な構図であり、「学力低下論争」という
茶番劇の正体なのである・・・!

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