細田博之官房長官が東京都内の車両管理会社から運転手給与の肩代わりを受けながら政治資金収支報告書に記載しなかった問題で、東京地検特捜部は２０日付で、政治資金規正法違反容疑で市民団体から告発された細田官房長官らを不起訴処分（嫌疑不十分）とし、車両管理会社を起訴猶予処分とした。金額が少なく、給与の肩代わりを長官側が認識していなかったと判断した。

　大阪市の市民団体は今年８月、細田官房長官が０１、０２年に運転手給与の一部計約７４０万円を車両管理会社「日本道路興運」から肩代わりを受けながら、自らが代表の自民党支部の報告書に記載しなかったとして、支部の会計責任者と同社を含めて告発していた。

　細田官房長官の説明によると、肩代わり額は９６〜０３年の８年間で計約３１００万円に上った。

毎日新聞　2004年12月22日　20時48分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20041223k0000m040094000c.html

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