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元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」狂った東大出のキャリアの財務官僚が日本を滅ぼす!
http://www.asyura2.com/0411/senkyo7/msg/459.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 1 月 06 日 13:27:38:CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu86.htm
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元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」
狂った東大出のキャリアの財務官僚が日本を滅ぼす!

2005年1月6日 木曜日

◆元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」 ZAKZAK 2004/12/03
http://www.zakzak.co.jp/top/2004_12/t2004120323.html

政府が9年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」の策定作業が大詰めを迎え、難航している。陸上自衛隊の削減をめぐり、財務省と防衛庁が異例のガチンコ対決を繰り広げているからだ。主役は、財務省初の女性主計官に抜擢された“元ミス東大”の片山さつき氏(45)で、「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」と防衛庁を仰天させる論理を展開しているという。同庁関係者が「暴走する美人主計官」と、その剛腕に震撼している壮絶な舞台裏は−。
  【美人エリートの刺客】

 財政再建を掲げる小泉首相の方針を追い風に、財務省は「聖域」扱いされてきた防衛予算に大ナタをふるう方針を固めていた。

 独裁国家・北朝鮮などから発射された弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛(MD)システムの整備には1兆円が必要で、「MDのコストをひねり出すためにも、自衛隊のリストラは必要」(財務省関係者)。

 その“刺客”として白羽の矢が立てられたのが片山氏。防衛政策の大転換期を迎えた今年7月、防衛担当の主計官に就任した。

 片山氏は東大法学部在学中、“ミス東大”となり、ファッション誌のモデルとしても活躍。昭和57年に入省後、「主計、証券、銀行の各局など日の当たるポストで実績を積んだ」(同)。私生活では61年、東大助教授だった舛添要一氏と結婚(その後、離婚)し、話題となった。再婚相手はマルマン元社長で、現カネボウ社外取締役の片山龍太郎氏。

  【防衛庁に宣戦布告】

 着任後、大綱改定に向け、片山氏は防衛庁に“宣戦布告”した。

 《陸上自衛隊の編成定数12万人(現大綱16万人)、護衛艦38隻(同54隻)、戦闘機216機(同300機)…》

 片山氏は、こうした自衛隊の編成に関する削減方針を列挙したペーパーを逆提案。防衛庁案は陸自の編成16万2000人、護衛艦50隻、戦闘機282機で、両者には大きな開きがあった。

 防衛庁筋は「財務省は予算編成に合わせ、独自に自衛隊の装備の調達目標案をつくることはあるが、ペーパーとして提示してきたのは初めて」と異例の先制攻撃に戸惑いを隠さなかった。

  【場外戦】

 “片山ペーパー”が防衛庁に提示されたのは9月下旬。防衛予算は今月、改定する大綱で10年後の自衛隊の体制を定め、その後に策定する5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)で具体的な編成や装備を決める。

 「片山氏はペーパーを提示することで、新大綱で抜本的な削減案を盛り込むよう主導権を取る思惑があったのではないか」(政府関係者)

 こうしたなか、10月、日経新聞1面に《陸自定員4万人削減/防衛費1兆円減/新防衛大綱 政府が方針》との見出しが躍った。

 政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

 これに対し、防衛庁もマスコミ各社に資料を配布し、いかに防衛庁案が妥当かを説明するなど反転攻勢に乗り出した。

  【仰天発言】

 防衛庁との折衝では居並ぶ背広組(内局)、制服組(自衛官)の幹部を前に、「強気一本で押してくる」(防衛庁筋)という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。

 「災害派遣は警察と消防に任せればいい」「昔も航空自衛隊は新田原基地(宮崎)の飛行隊を減らした。三沢(青森)の飛行隊も減らせる」「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

 片山ペーパーで、特に防衛庁側が神経をとがらせたのが陸自定員の削減。旧ソ連の脅威が低下したのを受け、北海道の4個師団・旅団を1個師団に縮小するなど陸自定員を今後10年間で16万人から12万人に削減するよう要求していた。

 防衛庁関係者は「この陸自の人員では災害派遣やテロ対応に支障が出る」と憤る。新潟県中越地震でも活動した自衛隊の災害救助活動は、発生から24時間以内の初動対処が重要だ。

 「12万人なら全国158の駐屯地のうち3分の1を削らざるを得ず、本土の15〜30%の地域で迅速な初動活動ができなくなる」(関係者)

 片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。(後略)

◆片山氏の自衛隊改革 12月13日 Troubled days 悩み多き日々
http://airman.cocolog-nifty.com/diary/2004/12/post_8.html

簡単に中央公論(2005年1月号)を読んだものをまとめてみた。読まれていない方は、実際に読んで頂きたいと思う。これ以外にも、まだまだ色々な雑多過ぎる問題点に、気付く点があると思う。論文としては、倫理性に欠け、読んでいると、「ほとほと」疲れるので、リラックスした状態で読まないと随所で引っかかってしまう。(-_-;)今度の中央公論の記事には、「昭和の戦争とメディアの責任」と題された他にも、憲法に対する政治やその他官僚の思惑など、読んでおくべき記事が掲載されており、今回の騒動の本質もかいま見えてくる。(中略)

<財務省片山氏の言い分>
 ・危機的な財政事情なので経費圧縮を図る必要がある。
 ・我々一般の国家公務員は、36万人で2001年から5パーセントも削減した。
 ・一般国家公務員は、今後5年間で10パーセント(3万6千人)削減する。
 ・特別職国家公務員の自衛隊員も我々と同じように削減するべきだ。(現在25万人)
 ・主要先進諸国は、正規軍の人数は、50〜60%削減している。
 ・先進国では、陸上は戦車は、(50〜60%)削減している
 ・先進国では、海上兵力は、(トンベース:15〜20%)削減している。
 ・先進国では、航空兵力は、(15〜50%)を削減している。
 ・重要拠点防護対する自治体や警察との連携・調整が全く進んでいない。
 ・陸上自衛隊は保守的でRMAに消極的である。
  ※片山氏の意見では、この先進国には中国も含まれる。

(中略) 制服組の反対意見である上記をもって、国防族の大物議員も、自衛隊の「関東軍化」と称している。(・・;)「おいおい」時代錯誤も甚だしいのではないだろうか。シビリアンコントロールを、反対意見を言わないことの対比に持ち出しているようにも思え、自分達の意見が、簡単に通らなかったことへの憤りを表す言葉として使っているようだ。また、外野のマスコミや民衆の色々な意見などをは、風説を流布されたや自衛官が扇動した動きから、反対意見等が出たなどとしており、それらを他の地方自治体の若い首長が言ったとして「マッチポンプ」と称するかと思えば、福田元首相の奥様との私的な会話を持ち出し、昭和の2・26事件の軍部の台頭に準え「主計官は軍部に対する最後の砦」と前時代的な発想の表れを根拠とするなど、感情的な部分での反論が目立つように思う。そうであるなら、自衛官が中央公論に、反対の意見を寄稿するれば、シビリアンコントロールの逸脱と、この御仁は罵るに違いないと思う。自分は公務員でありながら、何故に寄稿できるのだろうか。不思議な公務員である。

 非常に気になる点は、片山氏が今後のポイントとして上げられている「官邸の安全保障会議の強化」を叫ばれている点である。防衛を司る官庁である防衛庁の上に、さらに安全保障会議なる別の組織を、持ってくるつもりであろうか。現在、この防衛に盛んに影響を与えようと目録でいる組織は官邸監房で、先に中国侵犯潜水艦事件で失態を演じた部署である。そこに防衛の全権を、委譲したほうが良いとでも思っているのであろうか。それとも警察官僚等(一般国家公務員)による国の統治を、目論んでいるのだろうか。非常に危険な思想だと思う。国民は、警察国家などは絶対に許さないと思う。


(私のコメント)
最近の財務省や外務省や文部省などの中央官庁の狂ったとしか思えないような政策の暴走が目に付く。各省庁の大臣は最高責任者などではなく単なるスポークスマンでしか無いから、狂った暴走の責任はみんなエリートキャリア官僚たちにある。財務省は増税で日本経済を潰そうとしているし、外務省はチャイナスク−ルの巣窟だし、文部省はゆとり教育で日本を滅ぼそうと画策している。

財務省主計官の片山さつき女史もその一人であり、自衛隊を構造改革するとして大幅なリストラ策を打ち出している。国家公務員もリストラしているのだから自衛隊もリストラセよということですが、時代に合った装備にして行くのは正しくても、規模の縮小には大反対である。

私が日頃から主張しているのは日本の自立ですが、そのためには国防政策の充実が肝心なことですが、陸上自衛隊を16万人から12万人へ減らし、海上自衛隊も護衛艦を54隻から38隻へと減らし、航空自衛隊も戦闘機を300機から216機へと減らすというのは狂ったとしか思えない。

昨日も書いたことですが、インド洋大津波災害に対して救援活動が出来るのは自衛隊だけであり、それに派遣できるのは800人程度と日本の規模からして小さすぎる。輸送に使える航空機や艦船が今でも決定的に不足しているし、その多くが旧式で小型で国際的な救援活動には適していない。

今日、小牧基地から出発したC130はタイに付くまでには沖縄でいったん給油しなければならない。新型のC17輸送機ならジェットだから早くて長距離の輸送に適している。輸送船なども小型でヘリなどの運用には向いていないから、ヘリ空母などで洋上からの救援活動が出来る体制に整えるべきと考えますが、片山さつき女史は災害派遣は自衛隊の仕事じゃないと豪語している。

もともと日本は防衛はアメリカ軍に丸投げしているから、必用最小限度以下の規模しかないにもかかわらず、さらに削減させようとするのは正気の沙汰ではない。日本の自立のためには防衛予算を拡充していくべきであり、5兆円の防衛予算は80兆円の国家予算に比べて小さすぎる。倍の10兆円にしても足りないくらいだ。

狂った財務官僚たちは大増税で日本経済を潰し、自衛隊の大幅縮減で日本の自立をも阻害する日本の国賊である。政治家達も政策を官僚に丸投げしているから官僚の言いなりだ。しかしその官僚たちは私から見れば狂っているとしか思えない事をやり続けて、日本経済を破壊し、日本の教育を破壊し、日本の外交を破壊している。それで自分達こそ日本のエリートと錯覚しているから始末が悪い。

◆スマトラ沖地震・C130輸送機が出発
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050106-02229810-jijp-soci.view-001

スマトラ島沖地震と津波被害で救援・復興支援活動に当たるため、タイへ向かうC130輸送機に乗り込む航空自衛隊の国際緊急援助隊員ら(6日午前、愛知・空自小牧基地)(時事通信社)09時15分更新

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