政府は外国から武力攻撃を受けた場合の国や地方自治体の役割を規定した国民保護法に基づき、住民を交えた訓練を今夏にも初めて実施する方針を固めた。テロ攻撃が想定される原子力発電所関連施設やターミナル駅などを選び、該当する自治体が住民に避難を指示。救急医療チームも編成する。来年度の住民訓練は一地域で、その後、必要に応じて拡大する方向だ。

　政府は、昨年9月に施行された国民保護法に基づき、今年3月、住民避難や救援方法を具体的に定めた基本指針を閣議決定する。住民の訓練はこれに沿って実施し、来年度中に策定する都道府県による「国民保護計画」や、指定公共機関による「国民保護業務計画」に役立てる。

(07:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050109AT1E0800C08012005.html

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