http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050110i201.htm

　自民、公明、民主の３党は９日、大規模テロや大災害などに対処する政府の基本方針を定める「緊急事態基本法案」の概要を固めた。

　首相の権限を強化するとともに、首相の迅速な意思決定を可能にするため、内閣で情報を一元的に分析・評価する組織として閣僚級の「統合情報会議」と、専門家からなる「統合情報本部」を新設することを盛り込む。３党は近く同法案の具体的な条文作りに入り、通常国会での成立を目指す。

　同法案については、緊急事態への対応能力を一段と向上させることを目的に、昨年春、３党が今年の通常国会で成立を図ることで基本合意していた。

　３党がまとめた概要によると、大量破壊兵器によるテロや大規模な災害など国家的な緊急事態が発生した場合、閣議の手続きなどを簡略化し、首相が機動的に自衛隊や警察、各省庁を指揮できるようにする規定を法案に明記する。

　また、緊急事態に備えた政府の情報分析・評価体制について、３党は「各省庁がばらばらに情報の評価などを行う現状を改め、政府として統一した対応をすべきだ」との見方で一致。〈１〉官房長官を議長とし、外相、防衛長官ら関係閣僚が加わる統合情報会議を新たに設ける〈２〉統合情報会議が定期的に、政府が集めた情報を分析・評価し、政府の対応を決定する――との規定を盛り込むことにした。統合情報会議は、特定の情報を優先的に収集するよう関係省庁に指示したり、警察や自衛隊の出動を首相に進言したりできるようにする。

　また、同会議の下に統合情報本部を設け、情報担当の専門家らが警察庁や外務省、防衛庁などの集めた情報を一括して分析・評価する体制を整える。内閣情報調査室の陣容を拡大し、同本部に再編する案が浮上している。これに伴い、官房長官を議長とする既存の「内閣情報会議」、各省庁情報担当幹部らによる「合同情報会議」は新組織に再編・吸収されることになる。

　同法案には、これとは別に、危機管理対応組織を内閣に新設することも盛り込む。この組織は、武力攻撃事態法や国民保護法に基づき各省庁や地方自治体の活動を指揮・調整するほか、平時にはさまざまな緊急事態を想定した対処方針を作成する。内閣危機管理監や内閣官房副長官補らを中心とした現在の危機管理体制を強化するのが目的だ。

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• 統合情報会議」設置…名前は　立派だが abc 2005/1/10 10:30:48 (0)

　

　

　

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