政府は１３日、冷戦終結を受けて日米安保条約の重要性を再確認した「日米安保共同宣言」を全面的に見直し、米同時テロ後の「新たな脅威」を踏まえた新共同宣言を策定する方針を固めた。

　今月から本格化する米軍再編を巡る日米協議を通じて、安全保障認識や戦略目標についての議論を進め、今夏をめどに取りまとめる方針だ。新共同宣言を受け、１９９７年９月に策定された「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）も併せて見直す方針だ。

　政府筋は１３日、１９９６年に策定された現共同宣言に関連し、「在日米軍の再配置に国民の理解を得るためには、新共同宣言を出し、再編の意義を明確にする必要がある」と語った。

　日米安保体制は安保条約のもと、東西冷戦時代の旧ガイドライン（１９７８年策定）から、冷戦終結後には北朝鮮を含むアジア太平洋地域での具体的な日米協力の必要性を確認した現共同宣言と新ガイドラインへと、時代の要請に応じて変化してきた。

　今回の見直しは、２００１年９月１１日の米同時テロで「従来の抑止力の概念が崩れた」（政府筋）との認識を前提に、中東から東アジアまでの「不安定の弧」を見据え、テロ集団や大量破壊兵器の拡散といった「新たな脅威」に対抗するため、日米同盟関係の強化を図ることに主眼を置くものだ。イラク復興支援やインド洋津波の被災地支援などで自衛隊が実績をあげていることも踏まえたものとなる。

　政府内のこれまでの検討では、新たな共同宣言は、日米が地球規模で安全保障環境の改善に取り組むために協力関係を強化する方針を打ち出す。また、武力攻撃事態対処法など有事関連法の成立によって、周辺事態における米軍への補給支援、港湾、空港の提供などが可能になったことから、兵力構成の見直しにも言及する。一方、中国の軍事力の強大化を受けて、周辺事態などにおける自衛隊と米軍の役割分担を見直す考えだ。

　ガイドラインの見直しは、新共同宣言の策定後に着手する。自衛隊による米軍への輸送協力の強化や、自衛隊と米軍の基地の共同使用、共同警備などに加え、日本有事などの際の日本の空港、港湾、物資集積・保管施設の提供なども論議する。強制力を伴う船舶検査や弾薬の補給が有事関連法で可能になった点も反映させる考えだ。

　◆日米安保共同宣言＝１９９６年４月、東京で行われた橋本首相とクリントン大統領の日米首脳会談で署名された。冷戦後においても、日米同盟関係の維持・強化が、アジア太平洋地域の安定にとって不可欠と再確認した。日米両政府は安保共同宣言に基づき、日本防衛などに関する協力のあり方を定めた「日米防衛協力の指針」（ガイドライン）を見直し、９７年９月に新指針を決定した。

（読売新聞） - 1月14日3時9分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050114-00000001-yom-pol

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