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[AML 0246]日韓条約交渉議事録公開（韓国の反応）
http://list.jca.apc.org/public/aml/2005-January/000240.html
Kenju Watanabe kenju at mx4.ttcn.ne.jp
2005年 1月 22日 (土) 08:16:41 JST
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日韓ネット＠渡辺です。
日韓条約交渉の一部が韓国政府により公開されました。
ここで明らかになったのは、あらためて日本政府が過去清算を居直り続けてきたこ
と、朴軍事政権が経済協力金欲しさに個人の対日賠償請求権を奪うような交渉を進め
たとことです。
日本政府・マスコミは、“だから個人補償は韓国政府の責任”といわんばかりの報道
がほとんどです。しかし、これは新たな居直りというべきです。
日本の侵略・植民地支配を正当化したまま、韓国民の広範な反対闘争に衛戍令まで発
動し、強行した韓国軍事政権と締結した日韓条約・協定の見直しこそが求められてい
ます。
以下、韓国の民主労働党と挺対協の反応です。（翻訳・日韓ネット）
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●日韓条約文書の公開、「被害補償」と「韓日追加交渉」が行われるべき
民主労働党（権永吉議員）の論評
韓国政府の日韓条約文書の公開は、歪曲された韓日の歴史を正すためにも歓迎され
ることだ。加えて政府による今回の文書の公開は、これまでの軍事独裁の残滓を徹底
的に清算しようとする意思をみせたものと解釈できる。特に、高齢にもかかわらず被
害補償も受けられずに苦しみながら生きている日帝時代の被害生存者の方々が正当な
補償を受けられる契機になることを信じてやまない。
日韓条約文書の公開は、過去史清算のための新たな土台を築いた。公開された文書
は、当時の政府が日本側との交渉において、個人請求権問題までも解決しようとした
衝撃的事実を明らかにしている。したがって、政府は個人請求権保有者に対する補償
の義務を履行すべきだ。このために現政府は、日帝支配による被害事例をくまなく調
査し、被害水準にあった責任ある補償を行うべきだ。特に、被害生存者の年齢を考慮
し、補償は至急行われるべきであり、補償の水準は、経済的補償は当然、名誉回復、
歴史を正すことも含まれるべきだ。日帝支配被害者に対する政府の責任ある補償は、
二つの任務遂行を条件とするものだ。その条件とは、第一に、公開されていない日韓
条約関連のすべての文書を早急に公開することであり、第二に、韓日条約締結前後の
歴史に対する徹底的な真実究明がなされなければならないということだ。
過去の韓日交渉は、日帝支配関連の核心的内容が扱われなかった「政治的に急造さ
れた」交渉だった。「独島（日本での竹島）問題」、「日本軍慰安婦被害者」、「韓
日併合の無効化」、「日帝支配に対する日本の公式謝罪」などのような重要な問題が
依然として韓日関係の「喉もとのトゲ」となったままだ。したがって、上記の事案を
含む未解決の韓日過去史の問題解決のためには、「追加韓日交渉」が韓日首脳の定例
会談と共に、公式日程にのせて行われるべきである。特に現政府は、追加の韓日交渉
が日本の歴史歪曲や独島返還要求など、これ以上提起されないほど、日帝支配に対す
る日本側の公的な謝罪が行われる機会になるよう努力すべきだろう。また、この追加
交渉は、日帝支配の被害真実が新たに明らかになった場合、日本側の追加賠償をも可
能にする外交交渉とすべきだ。
また、今回の韓日条約の文書公開は、追加公開など早急な後続作業を通じて、朝鮮
半島の南北が共に、日帝支配の正しい被害補償と望ましい対日関係を定立する上での
礎になることもできるということを政府は熟知して後続作業に取り組むべきであろ
う。(了)
05.1.17
●「挺身隊対策協議会」、日本政府は韓国政府と交渉しなおすべき
挺身隊対策協議会は、19日「日本政府は1965年の日韓条約で除外された日本軍慰安
婦問題の解決のために、韓国政府と新たな交渉を行うべきだ」という内容の文書を日
本政府に送付する予定だと明らかにした。
協議会は、小泉首相に宛てた文書の中で、「交渉を通じてまだ明らかにされていな
い日本軍慰安婦制度の全貌を真相究明し、すべての資料を公開すべきだ」としなが
ら、「被害者と生存者に法的賠償を行い、再発防止に向けて措置を進めること」を要
求している。
協議会はまた、「最近公開された日韓条約文書によれば、日本軍慰安婦の問題は韓
日条約に含まれなかったことが立証された」として、「日本政府は韓日条約によって
個人賠償請求権が消滅したという主張を中断し、被害者の要求を直ちに受け入れるべ
きだ」と主張している。
協議会は、盧武鉉大統領にも文書を送り、「1965年の韓日請求権交渉において、
まったく論議されなかった日本軍慰安婦問題を対日外交交渉で主体的に提起し、被害
者に対する真相究明と資料の公開、公式の謝罪、法的賠償を日本政府に要求してくれ
ること」を要請した。
協議会側は、「韓日条約の文書公開による日本軍慰安婦問題など、韓日請求権交渉
で論議されなかった事案の解決方法と関連し、政府の立場を明らかにすることを要請
する」と付け加えている。
2005.1.19 聯合通信
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