「情報委員会」なるものが初めて内閣に設置されたのは、70年近く前の１９３６年6月のことである。その4ヶ月前の２，２６事件に際し、ＮＨＫ（当時は東京放送局）が、後に有名になった「兵に告ぐ」を放送して青年将校らの帰順を促し、反乱を鎮静させたことが大きな契機となった。政府は情報の重要性を認識したのである。翌年9月には「情報委員会」は「情報部」となって番組介入は増大し、やがて「情報局」に格上げされ、戦時体制の中で完全な言論統制が確立される（もちろん、当時の放送局は独立した機関ではなかったが）

受信料不払い運動の拡大は、視聴者無視のデタラメＮＨＫに対する抗議と言えば聞こえはよいが、根底的には生活費の節約につながるからである。ＮＨＫが経営危機に面すれば、喜ぶのは自民・公明政府である。メディア支配の好機が訪れるからだ。まずは、たとえば「自衛隊員募集」などといった政府広報の多発となって現れるだろう。

ＮＨＫは理事全員が辞職すべきである。日放労は1946年に敢行したように、スト体制ぐらいは組むべきだ。

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