まず経済制裁ありきでない　対北朝鮮政策で細田長官　産経新聞　2005.1.24

　細田博之官房長官は２４日昼、国会内で開いた政府与党協議会で、対北朝鮮政策について「（拉致問題で）納得がいく対応がない場合は厳しい対応を取らざるを得ないが、まず経済制裁ありきではなく、問題解決に向けた進展を得るよう最大限努力することが重要だ」と述べ、与党側の理解を求めた。

　北朝鮮の核開発問題をめぐる次回６カ国協議については「関係国から早期開催を強く働きかけているが、具体的な見通しはない」と述べた。（共同）

(01/24 14:54)
http://www.sankei.co.jp/news/050124/sei062.htm

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• 正式回答なければ対北制裁…町村外相が示唆 （読売） ネオファイト 2005/1/24 20:24:47 (0)

　

　

　

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