NHKの運営費は受信料だけでなく、国家予算の中からも捻出されているのですから、
災害情報や選挙情報や社会面のニュースなどに限っては、デジタル放送に完全移行
しても、国民なら誰でも視聴できる様にすべきだと思います。現状のNHKは、民営企業と
国営企業の両方の美味しい所だけ取っている利権の巣窟みたいな状態だと思います。

http://headlines.yahoo.co.jp/ （ヤフーヘッドライン・ニュース）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050124-00000054-zdn_n-sci
--------------------------------------------------------------引用始め
NHK受信料、8割が「高い」

　インフォプラントが運営するインターネットリサーチサイト「C-NEWS」は1月24日、
テレビ番組に関するアンケート調査の結果を発表した。調査対象は、12歳以上（小学生除く）
のテレビを視聴しているインターネットユーザー500人で、調査実施日は2004年12月21日〜22日。

　これによると、「NHK（BS、地上波デジタル含む）と民放（BS、地上波デジタル含む）の
どちらのテレビ番組を見ることが多いか」に、「NHK」「どちらかといえばNHK」と答えたのは1割、
「民放」「どちらかといえば民放」は7割という結果になった。

　「世帯でNHK（地上波アナログ）の受信料を支払っているか」では、「カラー契約で
支払っている」が6割弱、「わからない」が2割強、「支払っていない」のは2割弱だった。
「支払っていない」のは20代が3割と高く、30代で3割弱、40代で2割、50歳以上と自分で
支払っていないと思われる10代が1割前後で、年代が上がるほど支払っている傾向にある。

　いつから支払っていないかについては、2003年以前が7割弱で、不祥事が発覚した2004年
7月以降は1割半ばだった。

　受信料の値段については、「高すぎる」「やや高い」が約8割を占め、「どちらともいえない」
が約2割。「安すぎる」「やや安い」はほとんどおらず、「受信料を支払うべきか」には、
「NHKを見る人だけ支払うべき」が43％で最も多く、次いで「支払う必要はない」が35％。
「見ない人も支払うべき」は8％だった。

　なお、一連の不祥事に対するNHKの説明が「十分だ」としたのは3％で、「不十分だと思う」
「わからない」が共に5割弱だった。ちなみに12月19日にNHKで放送された特集番組
「NHKに言いたい」を「全部見た」「部分的に見た」のは10代（6％）を除く各年代とも2割前後。
NHKに望むことを自由回答で聞いたところ。「会長の辞任」「民営化」「受信料の値下げ」「誠実さ」
「期待することはない」などの意見が出た。

■関連記事
「NHKと民放の関係」を再考する
http://www.itmedia.co.jp/news/
（ITmediaニュース） - 1月24日23時7分更

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