【ワシントン中島哲夫】イラクの大量破壊兵器について米国主導の調査チームが６日、米議会に提出した最終報告書は、フセイン元大統領の野望にもかかわらず同兵器の開発・保有は国連の制裁で抑止されていたという結論だった。調査は詳細に行われ、先行調査結果とも基本的に一致する。常識的にはイラク戦争の正当性に根本的な疑念が深まり、ブッシュ米大統領の再選戦略にも赤信号がともるところだが、現実は必ずしもそうではない。

　調査には米軍や調査機関の職員１０００人以上が投入された。約１５カ月にわたって旧フセイン政権の高官から疑問点を聴取し、膨大な証言を集めた。結論は「備蓄なし」。米同時多発テロと旧フセイン政権との結びつきも「証拠なし」だった。

　これは米上院情報特別委員会による米政府の情報収集・評価に関する報告書や、米同時多発テロをめぐる独立調査委員会の最終調査報告とも一致する。

　こうした背景から、今回、調査チームのチャールズ・ダルファー団長が証言した米上院軍事委員会の同日の公聴会は、報告書の背景説明を聞くだけでなく、政治的攻防の場となった。

　もちろん攻勢に出たのは民主党だ。レビン議員は、ブッシュ大統領やチェイニー副大統領がイラクの大量破壊兵器開発・保有を断定的に語った実例を列挙した。

　また、前大統領夫人のヒラリー・クリントン議員はダルファー氏に「サダム・フセインが兵器、材料、情報をテロ組織に渡したり、その危険があったという証拠を見つけたか」と質問し、否定的な答えを引き出した。ブッシュ大統領がこの日の演説で主張した内容を引用し、否定させることを狙った誘導質問だ。

　一方、共和党所属のウォーナー委員長は、フセイン元大統領が拘束されて「世界はより良くなった」という一言をダルファー氏に言わせるために質問を繰り返した。

　「大量破壊兵器の有無より、独裁者を倒して米国と世界がより安全になったのなら、それは正義だ」という考え方が米国民の間に広く存在することを意識した作戦だ。

　ブッシュ陣営の再選戦略は結局、この考え方に乗るところにある。

　最終報告書はブッシュ政権が主張した個別の疑惑については大半が「事実なし」か「証拠なし」だと判定したが、フセイン元大統領の野望そのものは維持されていたと指摘した。ブッシュ陣営にとっては、これだけでも戦える素材のようだ。

毎日新聞　2004年10月8日　0時02分

http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20041008k0000m030121000c.html

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