【ワシントン＝古森義久】国連がイラクで進めた「石油・食糧交換プログラム」の不正を調査する米国議会の公聴会がこのほど開かれ、プログラム管理にあたった欧州企業の代表がこの事業に構造的な欠陥があったと証言した。米国政府代表は、プログラムに対し不正防止策をとることにフランスやロシアが反対したことを明らかにした。
　プログラムは国連主体で一九九六年から二〇〇二年までイラクの石油を輸出した代金で食糧や医薬品を買うという目的で実施されたが、取引総額約六百億ドルのうち百億ドル以上が本来の目的以外に流れたことがフセイン政権崩壊後に判明した。
　米国議会ではこの不明金がイラクのフセイン政権だけでなく、同政権と取引のあった仏露の企業、さらに国連関係者にも流れたとみて調査。その一環として下院の国際関係委員会と政府改革委員会が合同で五日、公聴会を開いた。
　公聴会では国連から委託され、イラク産石油の搬出検査にあたったオランダのサイボルト社とイラクへの食糧などの搬入を検査していたスイスのコテクナ社の代表がそれぞれ証言した。両代表はそれぞれの検査がイラク側の脅しなどで不十分だったことを認めた。
　米国の国連代表パトリック・ケネディ氏も証言して、サイボルト、コテクナ両社の検査が危険な環境、不十分な機材、フセイン政権の妨害などによって満足のいく水準には達せず、不正の温床となったことを認めた。
　ケネディ氏はまた石油・食糧交換プログラムの進行中の九八年ごろ米国側は不正な資金の流れに気づき、監督や検査を強化する措置をとることを求めたが、「委員会の他の諸国に抵抗されて、その措置がとれなかった」と証言した。同プログラムを運営する国連の特別委員会には米国以外には仏、露、中国、シリアが主要メンバーとして加わっていた。
（産経新聞） - 10月8日3時4分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041008-00000014-san-int

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