海外派遣の本来任務化、自衛隊幹部ら戸惑いも

　「余技」といわれた自衛隊の海外派遣を格上げし、長年続いている武器禁輸政策を緩和する――。「安全保障と防衛力に関する懇談会」が小泉首相に提出した報告書に、防衛庁・自衛隊の幹部や関係者に様々な見方が広がっている。戦後日本が守ってきた防衛政策の根幹に踏み込むためだ。

　●「歴史に汚点」

　報告書は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）など、自衛隊法で「付随的任務」とされる海外派遣を「本来任務」と位置づけるよう求める。そのうえでイラクの多国籍軍が行っているような「治安維持活動」への参加を検討課題に挙げた。武力行使の危険が高まるため今回のイラク派遣では、はずしているものだ。

　元防衛庁官房長で評論家の竹岡勝美氏は「人道支援は国際的な期待も強い。自衛隊もやりがいがある」というが、治安維持活動は「海外で武力行使をしないのは国是で国際公約。歴史に汚点を残しかねない」。

　防衛庁の元局長でイラク派遣に反対した新潟県加茂市の小池清彦市長（６７）は「海外派兵をしないと孤立するというのは間違い。日本の防衛にマイナスになる対米追随の海外派兵を、恒常的にやろうというのは危うい」と指摘する。

　今は派遣のたびに個別法を制定しているが、報告書は、手続きを迅速にするため、派遣一般に適用する法律を制定しておくよう求める。イラク派遣では、根拠となる新たな特別法を１カ月半かけて国会で審議したが、一般法があればその必要はない。

　陸上自衛隊の幹部は「審議を通じて国民の理解が深まり、その間に調査や準備を進められる面もあった。不十分な準備で、批判されながら派遣されるのは避けたい」。

　インド洋で他国艦艇への給油を続ける海上自衛隊も切実だ。幹部は「艦船のやり繰りに苦労している。派遣重視の流れが強まると本来任務に影響しかねない」と語る。

　●「管理の仕組みを」

　武器輸出を禁じる「武器輸出３原則」の見直しは、ミサイル防衛に向けた日米の共同開発を考えたものだが、他分野でも国際的な開発に「参加することのできる方策を検討すべきだ」とする。

　英国など欧州や米国は最新鋭戦闘機の共同開発を進めている。こうした多国間開発への参加検討を求めたものだ。

　そうなった場合、日本の先端技術を搭載した航空機が、他国の紛争で空爆に使用される可能性はないのか。防衛庁の幹部は「日本の技術や製品が共同開発の相手国以外の国に移転するのを避けるため、管理システムの整備が必要だろう」と問題点を指摘している。 (10/12 08:04)

http://www2.asahi.com/special/jieitai/TKY200410120007.html

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