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(回答先: 国民議会選へ4000万ドル イラク復興支援国会議 日本、国際協調へ全力 [産経] 投稿者 ひろ 日時 2004 年 10 月 13 日 23:21:45)
http://www.asahi.com/politics/update/1013/002.html
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イラク復興へ石油増産 暫定政府が計画示す 支援国会議
イラク復興信託基金の第３回拠出国会議が１３日、東京都内のホテルで始まった。イラク主権移譲後初の会議で、５３カ国と４国際機関が参加。カギとなる来年１月の国民議会の選挙実施に向け、国際社会の支援拡大が目的だ。イラク暫定政府は、復興の指針となる「国家復興戦略」を発表した。市場経済化と社会保障を共存させ、石油・ガスの増産などの経済目標を明示している。暫定政府が国家計画を示したのは初めて。
町村外相は冒頭あいさつで、国民議会選挙を「イラクの政治プロセスにとって死活的に重要」と述べ、日本が基金に拠出している４．９億ドル（約５３９億円）のうち４０００万ドル（約４４億円）を、選挙支援にあてることを表明した。
アーミテージ米国務副長官も「イラク自身による治安維持が最優先だ」と述べ、米国が独自にイラク人部隊を訓練していることを説明。新たにイランも１０００万ドルの拠出を表明した。
一方、暫定政府のサリフ副首相は「平和的で信頼される国際社会の一員になる」とのビジョンを示し、政治プロセスへの支援を強く訴えた。また、ハーフィズ計画相は、毎週５０００人の警察官が訓練を終えて勤務に就いていることなど、治安回復への取り組みを報告。最大の支援国である米国の支援が「治安分野に偏っている」として、電力や水などの整備に基金を使うことや、新たな拠出も含めた支援の継続を求めた。
暫定政府が発表した「復興戦略」は、（１）０５年から３年間の歳入を石油収入や国際支援を合わせて８８０億ドルにする（２）今後３年間を移行期間として、国家統制で弱かった民間の力を強化し、貿易の自由化や積極的な海外投資を目指す（３）雇用を創出して差別をなくし、非政府組織（ＮＧＯ）などの市民社会を育成する社会開発プログラムを進める――などが柱。
また、都市基盤整備や金融など１４の分野に分けた「開発指針」を設け、０７年までに石油・ガスを現在の日産２５０万バレルから３５０万バレルへ増産し、発電能力を２７００メガワット増やして７０００メガワットにするほか、教育水準を８０年代の水準まで回復する、などの数値目標も盛り込んだ。
会議には欧州連合（ＥＵ）枠以外では基金に加わっていないフランス、ドイツや、ロシアも参加している。
(10/13 11:46)
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。