＜米大統領選＞勝者総取り方式の是非　コロラド州が住民投票
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000089-mai-int

　【ロサンゼルス國枝すみれ】米大統領選投票日の１１月２日、大半の州で採用されてきた選挙人の「勝者総取り」方式の是非を問う住民投票がコロラド州で行われる。賛成票が上回れば即日発効して、今回選挙から適用されるため、大接戦が予想される大統領選結果を左右する可能性もあり、住民投票の行方に注目が集まっている。
　コロラド州では大半の州と同様に、最多得票の候補が選挙人９人全員を獲得する「勝者総取り」方式を採用しているが、住民投票はこれを変更し、「得票率に従って選挙人を比例配分する」という内容。採択された場合、敗者も得票数に応じて最大４人まで選挙人を獲得できる。
　同州の最新の世論調査では共和党のブッシュ大統領が民主党候補のケリー氏をリードしているため、共和党は同提案を否決するよう住民に呼びかける一方、「住民投票で選挙制度を変更することは違憲」として、提訴を検討している。
　大接戦となった場合、前回大統領選挙のフロリダ州と同じく、最終的に司法判断が必要になる場合も想定され、混乱につながる可能性もある。
　前回の大統領選で、民主党のゴア前副大統領が一般投票の全得票数でブッシュ氏を約５４万票上回ったにもかかわらず、大統領選挙人は２６７人しか獲得できず、２７１人を獲得したブッシュ氏に負ける逆転現象が起きた。このため、大統領選挙人制度の問題点を指摘する動きが高まっていた。
　コロラド州では前回、ブッシュ氏がゴア氏を５１％対４２％の得票率で破った。もし、比例配分方式が導入されていれば、ゴア氏にも選挙人が配分され、大統領になっていたという指摘もある。
　ＣＢＳテレビなどの世論調査によると、ブッシュ大統領は２２２人、ケリー氏は２１７人の選挙人獲得をほぼ確実にしたとされる。勝負は、両候補が激戦州の選挙人計９９人をどれだけ獲得するかにかかっている。
　＜米大統領選の仕組み＞
　米大統領選は間接選挙で、候補は各州に割り当てられた選挙人を州ごとに争う。全米５３８人の選挙人のうち、過半数の２７０人を得た候補が当選する。得票数１位の候補が州の選挙人全員を得る勝者総取り方式が大半だが、メーン州は選挙人４人のうち２人、ネブラスカ州は同５人のうち３人を下院選挙区ごとに選ぶ独自方式を採用。このため、両州では複数の候補が選挙人を獲得する可能性があるが、実際の選挙で選挙人が分かれた例はない。
（毎日新聞） - 10月18日23時33分更新

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