2004/10/23

報道規制は「指令」違反　基地外の航空機事故で米軍明記

在沖米海兵隊が普天間飛行場での航空機事故発生時の対応を定めた基地指令の中に、基地外の事故の際、事故現場での報道規制や撮影したフィルム、テープの押収について「武力や強制力を用いることはできない」として権限がないことを定めていることが二十二日、分かった。八月の米軍ヘリ沖国大墜落事故では、現場の米兵が報道陣や民間人のフィルムを押収しようとしたり、撮影規制をしており、海兵隊が定めた指令に違反していた疑いが高い。

九月の参院沖縄北方特別委で川口順子外相（当時）は、事故現場での米軍によるフィルム没収を「（日米地位協定上は）排除され得ない」と述べ、没収も可能との認識を示しており、米軍内部でも権限がないとしている行為を政府が容認とも取れる姿勢を示していることに、あらためて批判が集まりそうだ。

基地指令は米軍の事故報告書に一部が添付されている。それによると報道部の対応として「民間地域で航空機の事故が発生した場合、米軍側は報道関係者や市民が事故現場に近寄ることを拒否する権限を持っていない」と定めている。その上で機密扱いの部品、手順、情報、死傷した乗員については「撮影しないよう（中略）協力を求める必要がある」として、規制ではなく協力依頼にとどめている。

また「どんな状況下においても海兵隊員は事故現場で、写真やテープ、あるいは写真のような物を没収するため、もしくは民間人のカメラマン、報道関係者を物理的にさえぎろうとして、武力や強制力を用いることはできない」と定めている。

ヘリ墜落事故では、大学の校舎内に入ったテレビ記者を米兵が追いかけ、撮影した映像テープを没収しようとし、写真撮影をしていた大学生や記者らもフィルムを押収されそうになった。部品が散乱した民間道路でも米兵が記者の撮影をさえぎるなどして取材を妨害している。

http://www.ryukyushimpo.co.jp/cgi-bin/helicrash/index.cgi/news/20041023t01.htm?seemore=y

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