日本の南海上に不審な潜水艦が現れた。北朝鮮による拉致問題などを話し合う日朝実務者協議が開催中の１０日に発令された海上警備行動。何が狙いなのか、国籍はどこか。防衛庁など関係機関は、情報収集と対応に追われた。

　◆天然資源を巡って日中が対立する海域

　潜水艦が見つかった沖縄県の先島諸島から北へ約３００キロの東シナ海では、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近の中国側水域で、中国が複数の天然ガス田開発を進めている。先月２５日の日中実務者協議で、日本政府は日本側資源を侵す可能性があるとして、鉱区のデータ提供を中国側に求めたが、中国側からは具体的な情報提供はなく、東シナ海の天然資源を巡って日中の主張がぶつかりあっている。

　先島諸島は中国側が領有を主張している日本の領土・尖閣諸島（中国名・釣魚島）にも隣接している。

　◆実務者協議のさなか　北朝鮮船の可能性薄く

　海上保安庁が０２年１２月時点で確認した過去の不審船や工作船は、６３年６月以降２１隻。いずれも北朝鮮の船かその可能性が高いとみられている。ただ、北朝鮮については、０２年９月の日朝首脳会談や日朝平壌宣言で、北朝鮮側が工作船や不審船とされる船を今後出さないことを約束した。平壌では９日から日朝実務者協議が開かれている。

　こうしたことなどから、公安当局などは、潜水艦は中国船籍である可能性が高いとみる。

　最近の不審船としては９９年３月、石川県能登半島沖で見つかった２隻に対し海保が威嚇射撃。初の海上警備行動が発令され、海上自衛隊が警告射撃したが、停船させることはできなかった。０１年１２月には、海自の通報で海保が鹿児島県・奄美大島沖約２３０キロで工作船を発見。銃撃戦となって船は沈没した。

　◆海上警備行動の発令　必要性に疑問

　今回、海上警備行動を発令した政府の対応には、説明不足を指摘する専門家もいる。９９年３月の例では、停戦命令や威嚇射撃を無視して逃げ続けたことなどを確認のうえ、発令された。東京国際大学の前田哲男教授（軍縮安全保障論）は「天然ガス田開発を巡り、日中が緊張している海域でもあるので、過剰に反応したのかもしれないが、より抑制的に対応すべきだったのではないか」と指摘。そのうえで「仮に故障した船を潜水艦が助けにいっただけだとしたら、海上保安庁で十分対処できるはず。情報不足で判断できないが、法的な要件を満たしているかどうか疑問を感じる」と話した。

毎日新聞　2004年11月10日　13時12分

http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20041110k0000e040086000c.html

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• 海上保安庁も巡視船を配備　共同 倉田佳典 2004/11/10 21:06:45 (0)

　

　

　

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