イラク自衛隊派遣：
期間１年延長　１２月１０日に閣議決定

　政府は１２月１４日に期限切れを迎える自衛隊のイラク派遣期間を１年間延長することにし、期間延長を盛り込んだ基本計画の変更を同１０日に閣議決定する方針を固めた。派遣延長にあたって政府は、イラク南部サマワに駐留している陸上自衛隊の安全確保策として、新たに対迫撃砲レーダーを導入し、宿営地の警備を強化する。警備要員も数十人規模で増やすが、派遣反対が多数を占める世論に配慮し、陸自の派遣人員は現行基本計画と同じ６００人以内のままとする予定だ。

　小泉純一郎首相は、１０月末に陸自宿営地内に砲弾が撃ち込まれるなどの事態を受け派遣延長の決断を先送りしてきた。しかし、ブッシュ大統領再選後の米国が武装勢力の掃討作戦を本格化させる中、日米関係を維持するには延長せざるを得ないと判断した。

　ただ、与党内にも最終的な撤退時期と方法をあらかじめ決めておく必要があるとの意見があり、延長条件をめぐる調整が今後、政府・与党内で進む見通しだ。

　イラク復興特別措置法に基づく基本計画の変更には閣議決定が必要で、野党との論戦を避けたい政府・与党は延長手続きを１２月３日の臨時国会閉会後に先送りしていた。

　新たな基本計画は派遣期間を同１５日から１年間とする。サマワのあるムサンナ県を中心としたイラク南東部で医療、給水、公共施設の復旧・整備などの人道復興支援を実施するとの活動内容は変更しない。航空自衛隊は引き続きクウェート−イラク間で米軍物資などの輸送に当たる。

　防衛庁は警備強化のため派遣人員の増員を求めたが、首相官邸側が難色を示した。このため、迫撃砲の飛来探知を依頼していたオランダ軍が来年３月に撤退することを見込んで、対迫撃砲レーダーには迫撃弾の速度や角度から発射地点、着弾予想地点を瞬時に解析する能力がある。この操作に必要な専門要員数十人は給水要員を減らしてまかなう。結果として人道復興支援要員に対する警備要員の比率が増し、派遣部隊の「ハリネズミ化」が進む。

　オランダ軍撤退後のサマワの治安維持については、イラク南部に展開する英軍に依頼する方向で今夏から英側と調整を進めている。
毎日新聞　2004年11月29日　3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20041129k0000m010132000c.html

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