＜国連改革報告書＞安保理拡大　日本の常任理入り後押し　

　【ニューヨーク高橋弘司】アナン国連事務総長が国連改革に関する提言を託した「ハイレベル委員会」（有識者諮問委員会、１６人）が３０日、安全保障理事会を２４カ国に拡大する改革案を明らかにしたことで、安保理改革論議が今後、一層熱を帯びる見通しとなった。報告書は名指しこそしないものの、日本の常任理事国入りを事実上、推薦する内容になっており、日本にとっては一定の前進だ。だが、拡大手法についてはハイレベル委メンバーの有識者の間でも意見が対立、２案併記となったとされ、常任理入り実現までには難問山積といえそうだ。
　報告書は安保理改革の原則について「財政的、軍事的、外交的に国連に貢献している国々が関与すべきだ」と指摘、特に国連分担金支払いでの貢献や国連平和維持活動などへの要員派遣を挙げている。これは国連加盟国中、米国に次いで第２位の約１９．５％にあたる分担金を担う日本にとって、常任理事国入りへの大きな“後押し”だ。
　報告書に明記された「常任理事国６カ国拡大案」と「準常任理事国８カ国新設案」のうち、日本は「選挙によらず、現行の５常任理事国と同等の恒常的立場を求める」（日本外交筋）との方針に基づき、「常任理事国拡大案を支持する」（原口幸市・国連大使）方針だ。その意味では、報告書が「いかなる改革案の下でも、拒否権拡大はすべきでない」とした点は日本の希望にそぐわない。
　だが、安保理拡大実現に不可欠な国連憲章改正には「国連総会構成国の３分の２の多数で採択された上で、５常任理事国を含む加盟国の３分の２が批准する」必要がある。日本はドイツ、インド、ブラジルという常任理事国有力候補国とともに、来年前半にも憲章改正に向けた共同決議案を総会に提出する見通しで、より多くの加盟国の支持獲得に向けて、拒否権をあきらめるか、発展途上国を中心に批判が強い「拒否権」にこだわるかの選択を迫られる。
　ハイレベル委のパンヤラチュン委員長（元タイ首相）は１年がかりで計６回議論した経緯に触れ、「改革方法について意見が分かれた」と述べている。常任理事国よりも権限の弱い準常任理事国の新設案については、「ブラジル、インドなどの出身委員から強い反対意見が出て、両案併記にせざるを得なかった」（国連外交筋）とされる。個人の立場で議論に参加した委員だが、実際には利害関係国の強い圧力があったようだ。
　国連改革などのテーマを扱うため、来年９月の国連総会に併せて開かれる首脳会議に向け、関係各国の外交駆け引きは今後、しれつを極めるとみられる。ハイレベル委内での意見対立は、その「予兆」といえそうだ。
（毎日新聞） - 12月1日17時8分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041201-00000047-mai-int

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• 安保理入り公式支持は日本だけ＝米　（米国が公式に支持しているのは「日本だけだ」）[時事通信] ＸＬ 2004/12/02 01:54:31 (0)

　

　

　

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