北朝鮮メディアは17日、国家保安法など各種改革法案をめぐり、与党と対立しているハンナラ党を「大勢に挑戦する極右保守勢力」と激しく非難している。

　朝鮮中央通信は同日の論評で「保安法が生きている限り、北と南の間で真の往来と接触、和解と協力はありえず、6・15（南北）共同宣言の履行も期待できない」とし、「ハンナラ党は保安法改正で政局運営において主導権を握ろうという犯罪的目的を追求している」としている。

　朝鮮中央通信は特にハンナラ党が「保安法廃止を」親北朝鮮活動の合法化」とし国会で「色分け論」をめぐる政治的対決へと持っていっている」とし、「南朝鮮（韓国）での真の改革と北南関係を破綻させ政権を奪おうという目的」と主張している。

　内閣機関誌の民主朝鮮は同日の論評で「ハンナラ党が我々をめぐり反北対決と反改革策動を敢行することを絶対に容認することはできない」と主張した。

　民主朝鮮はまた「保守勢力が起こす反共和国・反改革策動は米国の後押しを受けている」とし、「今のように米国の反共和国敵対策動に便乗する道に進めば、共同宣言の履行が全面中断し、北南関係が過去の対決状態に戻り、朝鮮半島で戦争が起きざるをえないのは自明の理」と主張している。

　北朝鮮のウェブサイト「ウリ民族キリ」も同日、国家保安法廃止に反対する金徳龍（キム・ドクリョン）ハンナラ党院内代表の発言を取り上げ、「金徳龍のような民族反逆者をそのまま放っておけば、南朝鮮人民は悪名高い保安法の犠牲物になるだろう」とし、南北間には和解・協力と統一ではなく、対決と不信・戦争の結果しかもたらさないだろうとしている。

チョソン･ドットコム

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/11/17/20041117000079.html

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