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動き始めたブッシュの巻き返し戦略
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投稿者 接続中 日時 2004 年 11 月 18 日 09:31:58:LZLXOvm1qmTy2
 

動き始めたブッシュの巻き返し戦略
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/20041117.htm


■21世紀の戦いは情報戦争

アメリカ大統領選劇という出来レースのお祭りが、私が予想していた通りにブッシュ再選ということで幕が下ろされるや否や、この数日の内に、次から次と世界で大事件が起きてきている。1)まずイラクでの非常事態宣言とアメリカ十字軍によるファルージャ大虐殺攻撃が11月5日夜から始まり、2)それからアラファト議長の奇妙な死がこの時期に偶然起り、3)さらに中国の原子力潜水艦とみられる潜水艦が10日、沖縄県宮古島列島近くの領海を悠々と侵犯する事件が起きた。

4)また集英社ヤングジャンプの南京事件捏造漫画「国が燃える」(本宮ひろ志氏作)に対する削除・修正発表が11日にあったかと思うと、5)今度は海の向こうのアメリカで、旧日本軍による1930年代の南京大虐殺を取り上げた「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の著者である中国系米国人作家アイリス・チャン(36)が、自宅近くの車の中で9日朝、死体で発見された。それ以外にも何となく気になる出来事といえば、6)日朝の平壌実務者協議と、7)ブッシュ大統領再選を強く支持していたプーチンのロシアが、日ロ間の北方領土問題について、歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)の2島引渡しを謳った1956年の日ソ共同宣言はソ連時代からの義務であるから、領土問題に終止符を打ちたいと、14日ラブロフ外相の方から明らかにする流れが起きていることだ。

これら七つの事件というか出来事は、常識的には、バラバラに起きた何の関係もない偶然の出来事である。しかし本当にそうなのだろうか。もちろん私、千葉邦雄はそうは思わない。これら一連の事件は、明らかにブッシュ再選が確定したことによる、今まで散々いじめられ、ボロクソにいわれてきた民主党に対する、共和党の巻き返し作戦としての「アドバルーン」とみるべきなのである。今後のブッシュ政権の方向性を象徴する事件なのである。世界の出来事は決して偶然には起きない。すべてはストーリーテリングされた結果として起きるのである。

■中国や韓国の反日思想の裏

日本の政治家はほとんど気づいていないが、アメリカの民主党は親共産主義であるから、民主党のクリントンが大統領になると同時に、日本の経済は、ヘッジファンドによる目に見えないハイテク金融ビッグバーン爆撃によって、とことん焼け野原にされてしまったのだ。クリントン大統領は反日的傾向が強く、中国に対してのODA援助を日本に強引に実行させて、中国共産党が繁栄する流れに持っていったようである。

民主党というのは、もともと反日的な伝統を持っていて、あのルーズベルトも民主党政権の大統領で、石油ルートを封じ込めることで真珠湾攻撃を起さざるを得ない状況に日本を追い込み、余裕のない日本を嵌めることで、第二次世界大戦に参戦する道具に利用された経緯があるのである。アメリカの民主党的流れは、中国や韓国で反日思想を裏から巧みに操って、極東アジアをうまく反目させあって、分割統治を歴史的に行なってきているのである。

「日本の首相A級戦犯の祀られた靖国参拝はけしからん」という中国の常軌を逸した内政干渉問題も、日本の親中派の新聞社と中国の親米派の共産党員たちが裏で仲良く握手を交わして、私たち日本国民が自虐的になって永遠に自立できないよう、アメリカの意向を受けて合点して騒いでいるようである。

A級戦犯でも、後に恩赦になり大臣や総理にまでなって勲章まで貰っている人たちもいるのに、そのことにはまったく中国側は触れていない。恩赦が決議された時点で、A級戦犯の問題は政治的に解決されているのに、日本の自立できない弱腰の政治家を脅して「ODA」や「援助金」を巻き上げるための好都合の材料というかカードとして、末永く戦略的に利用していこうとしているわけなのである。そしてもちろん中国や韓国の反日思想の裏には、アメリカのアジア覇権の意志が巧妙に隠されているのである。日本の言論人や政治家は、あまりにも島国根性が強すぎて、そのことを見抜けないのである。

■「真実」を包囲するためのファルージャ総攻撃

つぎにファルージャの米軍の掃討作戦に触れたい。レジスタンスに対する4月以来の米軍2万5000人の総攻撃で、病院が最初の主要標的とされた。前回の4月の総攻撃の米軍の残虐なやり方で、民間人犠牲者がたくさん出たという噂の元が病院だったために、何よりも先に病院を占領し、今度こそはコントロール下に置こうとしたわけである。ファルージャ総合病院は、町の大部分とユーフラテス川を隔てて逆側にあるために、ふたつの橋がともに米軍に占領されてしまっている状況では、病院は完全に封じ込められてまったく機能していないばかりか、患者と医師は手錠をかけられ、抵抗した何人かは殺されたようである。( 参考記事 )

3ヶ月先に選挙を控えて、いまブッシュ政権がやろうとしていることは、イラク侵略に反対する人々から、或いは西欧やアラブの人々から「真実」を封じ込めてしまおうとする戦いなのである。アメリカの大統領選で、選挙の開票をめぐる「電子投票の怪」等や様々な捏造包囲網が幾重にも張り巡らされた同じやり方が、このファルージャで真実を封じ込めるために「病院」が標的となり、拉致されたのである。ようするに、これからブッシュ政権がファルージャで行なう歴史的な残虐行為を、アブグレイブ刑務所なんて目じゃないジェノサイド(集団殺害)行為を、隠蔽したいと考えているようである。

■アラファト議長のグッドタイミングな「死」?

スイスに隠した40億ドルとも見積もられる資産は、海外からの援助をアラファトが独占したもので、本来はパレスチナ民衆のものであるとか、テロリストの元祖であるアラファトを礼讃するのはおかしいのではないのか、アラファトは世界で6番目の富豪で、その個人資産は3億ドルもあり、サーハ夫人は95年以来パリの豪邸に住んでおり、毎月アラファトから10万ドルが送金されていたとか等の、様々の晩年の負の評価が飛び交っているが、アラファト亡き後のパレスチナ情勢の泥沼化で、いちばん喜ぶのは果たして誰なのだろうか。

アラファト議長の後継は、アメリカの飼い犬であるアッバス前首相が暫定的に就任したが、パレスチナの過激派であるハマス、主流派組織のファハタ、ヒズボラ、イスラム聖戦機構等を押さえ込んでいける可能性は低いように思われる。パレスチナ自治政府のクレイ首相は13日、アラファト氏の後任を決める議長選について、死後60日以内という規定に従って、来年の1月9日より前に実施すると表明した。中央委員会に選ばれた強硬派のカドウミ氏は、「占領下では選挙は不可能である」と見解を述べている。まさにファージャと同じ「真実」を封じ込めてしまおうとするブッシュ政権のやり方である。( 参考記事 )

パレスチナの占領地に建設されている高さ8メートルのコンクリートの分離壁は、国際司法裁判所に於いて7月7日に人権法違反であることを、米国の判事を除いて満場一致で認めているし、国連総会に於いても、150対6で壁の撤去と不法占領をやめるように警告しているのだ。それにも拘らずブッシュ政権のネオコンとイスラエルは、「真実をめぐる情報戦」を力で征することによって、パレスチナの分離壁で囲い込まれた住民の悲惨な強制収容所のような生活を、外の世界から見えないようにしてしまっているのだ。ファルージャでアメリカ軍はいちばん最初に占領包囲した「病院」と同じように…。( 参考記事 )

■いよいよ中国がアジア危機を演出する番なのか?

さて今回の中国の原潜の領海侵犯のマスコミ報道は、一体何を意味するのだろうか。イラク派遣延長問題が議論されている最中に、タイミングよくこの事件が起きたのである。そして中国の原潜とみられる潜水艦が、沖縄県先島諸島の日本領海内に接近しているとの第一報は 13 日、やはり米軍から自衛隊に寄せられていたのである。中国の脅威を私たち日本国民に印象付けるために、アメリカはあえて自衛隊に報告したのである。米軍は東シナ海周辺に敷設してある海底ケーブルの音響探知装置で、原潜のエンジン音やスクリュー音の特徴(音紋)から中国の原潜であることを判断している。( 参考記事 )

やはりこのニュースの主導権もアメリカが握っているのである。おそらく中国海軍の潜水艦は、今まで何度も潜航航行してきたにちがいないと、私、千葉邦雄は思っている。日本政府はそれをずっと黙認してきたのだと思う。ところが今回はアメリカ様が、海上自衛隊に追尾するように支持してきたのである。だから、突然対潜哨戒機P3Cや護衛艦等で追尾しなければならなくなり、あたふたと躊躇しながらも小泉首相は 11 日昼、中国原潜が領海侵犯後 3 時間近くも過ぎた頃、「適切だったと思います。慎重さも必要ですからね」と記者団に語った可能性が高い。

また、さまざまな情報から推測すると、ほとんど主要メディアに掲載されてないが、種子島付近で中国の最新型の原潜が沈没した可能性も考えられる。これから目をそらすために、旧型のチンケな潜水艦を先島諸島海域に侵入させ、日本が攻撃してこないことを熟知した上での中国の陽動作戦であった可能性も…考えられなくもない。( 参考記事 )

ともかく大枠として、そろそろ「中国の脅威」に目ざめてもらって、2010年の上海万博後に、アメリカは中国の経済と共産主義をハードランディングさせて、中国が国内をまとめるために「中台戦争」に踏み切らざるをえない「準備」に取りかかり始めたということである。つまり、それが第2幕のブッシュ政権の意志ということになる。

日本の海上保安庁と海上自衛隊は、かつて不審船や拉致問題に関してまったくの無視を決め込んでいたくせに、何を血迷ったのか1999年3月に、日本の領海を侵犯した北朝鮮の不審船2隻を、北朝鮮の沿岸まで追跡をして見せた。その時もいきなりアメリカの方針が変わったらしく、日本政府に通報が入って、思い出したように正義に目ざめて出動した経緯があるのだ。

そんな風な流れから推測すると、今回の中国原潜の領海侵犯の主要メディアへの浮上は、中国に対するアメリカの軍事戦略の心変わりが象徴的に現れた事件としてみることもできる。それはまた集英社ヤングジャンプの南京事件捏造漫画「国が燃える」(本宮ひろ志氏作)に対する削除・修正発表にも、そっくり繋がっていっているように思われる。今まで中国や日本の親中派の新聞は、南京事件を異様なまでに捻じ曲げて、日本人の残虐性をデッチ挙げて、日本人の私たちを、自虐的な罪悪感の中に封じ込めてきた勢力が、曲がりなりにも非を認めて、謝罪したのである。風向きが確かに変わり始めたようである。

■中国系作家アイリス・チャンの拳銃自殺?

そういった同じ流れが海の向こうのアメリカでも起ったのである。日中戦争中の南京事件(1937年)をセンセーショナルに描き、その後不正確な記述や偽写真の使用等で問題となった「ザ・レイプ・オブ・ナンキン」の著者である中国系米国人作家アイリス・チャン(36)が、サンフランシスコの南部の路上に駐車中の車内で10日、死亡しているのが発見された。検視の結果、頭部から銃弾が見つかったのだ。チャン女史はサンノゼで夫と2歳の息子の3人で暮らしていたようである。2歳の子どもを持った母親が、車内で自ら頭をぶち抜いて拳銃自殺とは…妙に不自然である。私には、チャン女史は、旧日本軍の南京大虐殺を描いてセンセーショナルに注目された中国人作家だった故に、今後のアメリカの対中軍事戦略の脅威を象徴するパフォーマンスとして、暗示的な意味で利用されたと思うのである。ファルージャでの人質斬首事件のように。

やれやれ

■極東アジアの危機は永遠に

最後に日本人拉致事件をめぐる平壌での日朝実務者協議と、日ロの北方領土問題について触れる。結論から言えば、私はまず進展しないと考えている。アメリカは、北朝鮮の「脅威」を解決したくないから、あえて北朝鮮と直接交渉することを避けて、六カ国協議にしてうまく責任を回避しているのである。アメリカはあくまで極東アジアを緊張状態にしておきたいのである。そのために金正日の北朝鮮を「ならず者国家」に仕立てて、フセインやビン・ラディン等と似たり寄ったりの悪役を演じさせているわけなのである。

それとまったく同じ理由で、日本がロシアとの平和条約を結ぶことを、アメリカは望んでいない。平和条約が結ばれていない状況下での日ロ関係は、第2次世界大戦後の「敗戦国」と「戦勝国」の関係のままである。国連憲章17章107条には、「敗戦国から戦勝国が取ったものの返還義務はない」とはっきりと明記されている。107条は敗戦国に対する敵国条項の一部であるから、今のままでは国際法的に、日本はロシアに対して領土返還を求める権利なんてないのである。

ということは、まず1956年の日ソ共同宣言による歯舞(はぼまい)、色丹(しこたん)返還をうたった国家義務を実行して両国の平和条約をとりあえず終結して、他の2島は条約終結後に協議する流れに持っていけば、今までのように限りなくロシアに貢物をしつづける必要がなくなるわけである。ところが自民党の武部勤幹事長、町村信孝外相、細田博之官房長官等はもちろんのこと、小泉首相まで「2島返還は前から規定事実。日本にはそれでよいということにはならない。 4 島の帰属を明確にしてからでないと平和条約の終結にはならない」という信じられない発言をしている。平和条約を終結しなければ、日本は永遠に敗戦国だから、国際法上、ロシアには返還義務はないのである。( 参考記事 )

小泉純一郎総理は、もちろんそのことを知っていて、プーチンと親しくなることを拒否するポーズを取ることで、ブッシュ政権に擦り寄ってみせているのである。ブッシュ大統領が12日、ブレア英首相との会談後の記者会見で、「最も親密に仕事をする相手の一人が、私の友人小泉首相だ」とわざわざ親密な関係を強調してくれたことが、よほど嬉しかったのかもしれない。( 参考記事 )

ブッシュの第2期政権は、対テロ戦争によって中東をさらに泥沼化させ、2010年に中台戦争が始まるといった具合に極東アジアの危機を意図的に煽ることで、アメリカべったりの自立できないリモコン軍事国家に日本を導いて、ドル覇権維持と軍産複合体に美味しい商売をさせようと企んでいるようである。その流れの中で穏健派のパウエル国務長官が邪魔になり、石油関連企業とつながりの強いコンドリーザ・ライス大統領補佐官(50)が後任に承認されて、第2幕の「テロ戦争経済」が加速していく新たな体制が整いつつある。

《主な参考文献および記事》

(本記事をまとめるにあたり、次のような文献および記事を参照しました。ここに、それらを列記して、著者に感謝と敬意を表すると共に、読者の皆様の理解の手助けになることを願います。)

★ 近世、世界史上人類解放の三つの革命があった。「産業革命」と「フランス革命」と「大東亜戦争」である  株式日記と経済展望

千葉邦雄のニュースの落とし穴

http://www.chibalab.com/news_otoshiana/

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