対イラク債権８割削減で米独が基本合意
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http://www.asahi.com/international/update/1120/010.html

　イラク復興の足かせとなっている巨額債務問題で、ドイツのアイヘル財務相は２０日、スノー米財務長官とベルリンで会談し、対イラク債権総額の８０％を削減することで合意した。公的債権の削減幅については、日米欧など１９カ国でつくる主要債権国会議（パリクラブ）で協議しているが、米独の合意をもとに最終合意に達する可能性が大きくなった。

　アイヘル氏が記者団に明らかにした合意によると、削減は３段階のステップを踏む。第１段階の３０％を今年中にも実施し、第２段階は国際通貨基金（ＩＭＦ）のイラク復興計画を前提に３０％、さらに同計画が順調に進んだ場合に第３段階の２０％を実施する。

　イラクは旧フセイン政権時代に、官民合わせて総額約１２００億ドル（約１２兆４８００億円）の対外債務を抱えた。このうちパリクラブ各国の公的債権は計約２１０億ドル。日本はクラブ最大の４１億ドルをもつ。

　戦争で荒廃したイラクの復興のため、昨年１０月、マドリードで開かれた支援国会議で参加各国は約３３０億ドルの拠出を約束した。しかし、その数倍にあたる巨額債務を放置したままではイラク経済の自立は困難。どう解決するかは、イラク復興支援の重要課題になっている。

　米国は９５％の債権削減方針を示したが、独仏は５〜６割を主張。日本は７〜８割をめざしていた。

　主要各国の公的債権額は米国２２億ドル、フランス３０億ドル、ドイツ２４億ドル、ロシア３５億ドル、英国９億ドルなど。

　日本は「米国が降りてこないことには決着はありえない」（国際金融筋）と、事実上、米国と独仏の交渉にげたを預け、踏み込んだ言及は避けていた。

　「８割削減」で米独が基本合意した背景には、復興支援を急ぎたい米国側に、独仏が歩み寄ったものといえる。

　一方、パリクラブのメンバー国ではないが、計約４６０億ドルの対イラク債権をもつサウジアラビアとクウェートも、削減に応じる意向と伝えられている。削減幅は不明。

　ベルリンでは主要国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）が開かれている。

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〈パリクラブ〉　対外債務の返済が困難となった国に対して、公的債務の繰り延べや削減を取り決めるための各国の集まり。日本、米国、独、仏、ロシアなど１９カ国が参加する。５６年にアルゼンチン債務問題を扱ったのが始まり。原則として毎月、フランスの経済財政産業省で協議が開かれる。

(11/20 22:23)

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