ミサイル“即時迎撃”、閣議なしで…来年国会で法改正

　【ワシントン＝小川聡】大野防衛長官は２０日夜（日本時間２１日午後）、ワシントン市内で記者団に対し、政府が導入するミサイル防衛システムの迎撃ミサイル発射について、閣議などを経ずに防衛出動を発令する新たな仕組みを整備する考えを明らかにした。

　２００７年度に始まるミサイル防衛の配備に先立ち、来年１月召集の通常国会に自衛隊法などの改正案を提出する方針だ。また、大野長官は、ミサイル防衛の日米共同技術研究を来年中に開発・生産段階に移行させる意向を示した。

　大野長官は「ミサイルが飛んできてから数分で防衛出動を閣議で決めるのは不可能だ。特別なルールを作り、ぜひ来年の国会で審議いただきたい」と述べた。また、「日本が（迎撃）ミサイルを撃つのは、すごく重要だ」と述べ、厳格な文民統制（シビリアン・コントロール）の手続きを定める考えも強調した。

　弾道ミサイルを迎撃するには、閣議や安全保障会議で防衛出動の発令を決定することが自衛隊法や武力攻撃事態法で定められている。当面の脅威である北朝鮮の弾道ミサイルの場合、１０分以内に日本に着弾するとされるため、政府は、弾道ミサイルへの対応に限定して、閣議などの決定を省略し、首相の判断で防衛出動を発令できるようにする方向で調整している。

　「安全保障と防衛力に関する懇談会」（荒木浩座長）は１０月上旬の報告書で、ミサイル防衛の迅速な運用のための早急な法整備の必要性を指摘していた。

　一方、ミサイル防衛の日米共同技術研究の開発段階への移行について、大野長官は、「情報を総合すると、その方向になる確信を持っている」と語った。

　共同開発への移行に必要な武器輸出３原則の緩和については、「少なくとも同盟国（米国）との間では解禁しましょうという議論になりつつある」と述べた。

　◆ミサイル防衛の日米共同技術研究＝１９９９年から、海上発射型の迎撃ミサイルの弾頭、赤外線シーカなど４分野で部品の設計・試作などを行ってきた。政府は今年度までに約２３２億円の予算を計上した。来年度は、迎撃ミサイルの発射実験を行い、研究は最終段階を迎える。
(2004/11/21/21:39　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20041121it12.htm

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