１１月２２日付・読売社説（１）

　［日米首脳会談］「戦略対話を重ねることが重要だ」

　ブッシュ米大統領の再選決定後の日米両首脳による初の戦略対話の場となった。

　チリでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談である。

　会談では、強固な同盟に立って取り組むべき課題として、イラク問題、米軍の世界的再配置の一環としての在日米軍再編、北朝鮮に核廃棄を迫る六か国協議などが取り上げられた。国際社会は無論、日本の平和と安全を左右する喫緊の重要課題である。

　イラク問題では、首相は「イラクの復興への協力継続」を表明した。南部サマワへの陸上自衛隊の派遣期限が切れる十二月十四日の後も、自衛隊を派遣するということだろう。

　自衛隊派遣の期限延長には、国内に慎重論もある。だが、それで国際社会の一員としての責任が果たせるだろうか。

　来年一月の国民議会選挙を控え、イラクの民主化プロセスが極めて重要な局面にある。治安の回復は、米軍と暫定政府にゆだねるとしても、選挙を始めとする民主化プロセスの推進や復興支援には、国際社会の支援の強化が不可欠だ。

　派遣される自衛隊員の安全に万全の配慮をしつつ、引き続き自衛隊派遣による復興支援に当たらなければならない。

　米国は「単独主義」の傾向を強めるのではないか、と懸念する声がある。米国と仏独など欧州諸国との間には、依然、イラク問題をめぐる亀裂がある。

　国際社会の結束が図れず、その結果、イラク再建が挫折すれば、国際社会全体が重大な脅威にさらされる。

　首相が大統領に対し、「国際協調の強化」を求めたのも、そうした危惧（きぐ）からだろう。無論、米国に求めるだけでなく、国際協調の強化へ、日本自身の外交努力も必要だ。

　在日米軍の再編問題では、改めて、米軍の抑止力維持と沖縄など地元の負担軽減を確認した。

　基地負担の軽減は当然だが、大切なのは、米国の世界戦略を踏まえつつ、日本の安全保障戦略を確立することだ。

　東アジアには、朝鮮半島情勢はもちろん、中国の軍事大国化など、日本や地域にとっての安全保障上の不安定要因が存在する。地域の問題を超えて、国際社会の平和と安定の維持・創出に役割を果たすことも、日本の課題となっている。

　いずれの問題も米国との同盟関係を抜きには対処できない。首相の言うように「世界の中の日米同盟」だ。同盟関係に立った緊密な安保対話を重ねることが、今後、ますます重要になる。
(2004/11/22/01:26　読売新聞　無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20041121ig90.htm

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