【カイロ＝柳沢亨之】中東諸国の改革を話し合う主要８か国（Ｇ８）と中東諸国の初の閣僚級会合「未来のためのフォーラム」が１１日、モロッコの首都ラバトで開かれる。

　独裁政権の多い中東では歴史的な意義もあるが、米国が本来目指していた体制の民主化問題は直接の議題にならない見通しだ。

　同フォーラムでは、中小企業への金融支援や投資環境整備、識字運動など経済・社会改革分野についての意見交換に重きが置かれ、１１日午後には議長声明が発表される見通し。米国はパウエル国務、スノー財務両長官を派遣し、エジプト、サウジアラビアなど地域大国からも外相、財務両相が出席する予定。日本は、逢沢・外務、上田・財務両副大臣が参加する。

　ブッシュ米政権は、中東各国の独裁体制がイスラム過激派を生む温床となったという認識から、中東民主化を外交の重要目標に掲げている。その実現の道として、モーリタニアからアフガニスタンまでを視野に入れて民主化を支援する「拡大中東構想」を打ち出した。

　ただ、アラブ諸国は、民主化による「体制変革」に強い警戒を抱いている。

　今回のフォーラムの議長国、モロッコのジェトゥー首相は最近、英紙との会見で、フォーラムで協議される改革は、「拡大中東構想」とは異なるとの認識を示した。外交筋も「民主化はフォーラムの中心議題ではない」と断言する。

　こうした「中東民主化」の変容について、アハラム政治戦略研究所（カイロ）のガマル・アブドルガワド研究員は「イラク政策で頓挫した米国自身が（外からの圧力による）民主化モデルをあきらめ、これにより体制の安全を確保したアラブ諸政権が自信を持って改革を語れるようになったため」と見る。

(2004/12/8/22:36　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041208id29.htm

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