武器輸出３原則緩和を正式決定　「全面禁止」政策を転換

　政府は１０日午前、新しい「防衛計画の大綱」の閣議決定にあわせ、武器輸出３原則を緩和することを正式に決め、細田官房長官が談話の形で発表した。日米で共同技術研究をしているミサイル防衛（ＭＤ）に関する共同開発・生産を３原則の例外とするほか、他の案件についても個別に判断する。これまで日本は、米国への技術供与を除き武器輸出を事実上、全面禁止してきたが、この政策を転換するものだ。

　談話は、ＭＤにかかわる輸出について「日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資する」としたうえで、「厳格な管理を行う前提で武器輸出３原則等によらないこととする」と明示した。

　日米は海上配備型ＭＤ用迎撃ミサイルの共同技術研究を進めており、日本はミサイルを保護する弾頭や弾道ミサイルを追尾する赤外線シーカーなど４分野を担当。共同研究が開発・生産段階に移行した場合、日本製部品を米国に輸出できるようにする。

　さらに（１）ＭＤ以外の米国との共同開発・生産（２）米国以外も含むテロ・海賊対策などへの支援−−の二つのケースについても「今後、国際紛争等の助長を回避するという平和国家としての基本理念に照らし、個別の案件ごとに検討の上、結論を得る」との表現で輸出に道を開いた。

　政府関係者によると、テロ・海賊対策では主に東南アジア諸国へのヘルメットや防弾チョッキ、中古艦船などの輸出を想定しているという。

(12/10 11:24)

http://www.asahi.com/politics/update/1210/005.html

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• 実現無用のMDと、隠す必要の無い本音？ 戦争とはこういう物 2004/12/10 19:33:09 (0)

　

　

　

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