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「北経済制裁発動を」 自民対策本部決議
遺骨鑑定に期限つき回答要求 (2004)年12月10日[金
http://www.sankei.co.jp/news/evening/11iti001.htm
北朝鮮が提供した横田めぐみさんの遺骨が別人と鑑定された問題で、自民党の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三幹事長代理）は十日午前、北朝鮮に対し、期限を設けて回答を求め、応じない場合は経済制裁を発動すべきだとする決議を採択した。一方、衆院拉致問題特別委員会は同日午前、この問題を受けて閉会中審査を行い、町村信孝外相は国際機関から要請があっても、北朝鮮への食糧支援には応じられないとの考えを表明した。
自民党対策本部の決議は、北朝鮮に対し、遺骨が別人のものと鑑定されたことへの説明と、国際手配中の辛光洙（シン・ガンス）容疑者ら拉致実行犯三人の身柄引き渡しを「最後通告」として要求し、期限内に回答が得られない場合、政府は経済制裁発動を決断すべきだとしている。
決議の後、安倍氏は小泉純一郎首相に決議文を提出。首相は「党の立場はよく分かった。北朝鮮に対しては今後も『対話と圧力』で交渉していく」と述べた。
一方、町村外相は十日午前の衆院拉致問題特別委員会で、北朝鮮への食糧支援は凍結する方針を表明したうえで「仮に世界食糧計画（ＷＦＰ）の要請があったとしても応じるのは難しい状況だ。当面これを行うつもりはない」と述べた。
北朝鮮に対する人道支援は、今年五月に小泉首相が再訪朝した際に二十五万トンの食糧支援を表明。政府はこのうち半分の十二万五千トンについては、八月に実施を決定して北朝鮮に送っているが、残り半分はまだ実施していない。
また、町村外相は北朝鮮に対する経済制裁について「持ち帰った資料の分析を鋭意進めている。できるだけ年内に（調査結果を）取りまとめて今後の対応を検討する。経済制裁もその選択肢の中に含まれる」と述べた。自民党の水野賢一氏らへの答弁。
委員会では冒頭、村田吉隆国家公安委員長が北朝鮮が提示した骨のＤＮＡ鑑定結果を報告。「北朝鮮側の説明には疑問点、不明な点が数多く存在する」と、北朝鮮の対応を批判した。委員会では同日午後、拉致問題解決に向けて北朝鮮への経済制裁を積極的に検討するよう求める決議を行う。
◇
十日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から北朝鮮への批判や経済制裁を求める発言が相次いだ。
中川昭一経済産業相は「拉致は犯罪行為で（被害者全員の）帰国後も制裁は必要。私の担当は輸出管理だが、制裁をやる場合は相手の困ることをやりたい」と強調。中山成彬文部科学相も「（経済制裁を）段階的に実施すべきだ。少なくとも実施を検討している姿勢を見せることは必要だ」と明言した。
町村信孝外相は北朝鮮の対応について「少なくとも国交正常化に向けてお互い努力しようという精神に反している」と指摘。大野功統防衛庁長官も「経済制裁とか、取るべき手段を十分に考えていかないといけない」と述べた。
一方、村上誠一郎行革担当相は「憤りは感じるが、経済制裁するかどうかは高度の政治判断なのでコメントは差し控える」とした。
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