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万華鏡 殿中でござる！仮名手本サンチャゴの意趣返し
「解放」最新号(第1848号2004年12月13日）
http://www.jrcl.org/
万華鏡
殿中でござる！
仮名手本サンチャゴの意趣返し
時は元禄十五年十二月十四日、
（じゃなかった）
つい先月の二十日。
チリの夜風を震わせて
響くは山鹿流の陣太鼓
（じゃなかった）
響くは罵声どなり合い。ペンペン
「通せ！ 通さぬか！」
「いや通しませぬ！」
首都サンチャゴのど真ん中
光り輝く迎賓館
今や始まる晩餐会
その会場の入り口で
ブッシュお付のSPと
チリ警備隊との大喧嘩
「護衛官入場は遠慮ねがう約束のはず。」
「俺たちゃブッシュのSPだ。余計な口出しはするな。」
「今宵はAPEC首脳の晩餐会。各国の待遇に例外は認められませぬ。」
「三流国が何を言う。通せ、通せェ～」
と、両者胸ぐらをつかみ合っての大乱闘。さて、SPが止められたことに気づかぬまま先に宴会場に入っていたブッシュ、声を聞いて目をつりあげます。きびすを返して、SPの方にタッタッタッタ……タキシードに身を包んではいても根はテキサスのカウボーイ。〝この野郎〟とばかりにゲンコツをふりかざし、チリの警備隊に殴りかかかる、ぺんぺん
「何をする、何処のどいつだ。」
「ドイツじゃない、俺はアメリカ大統領だ。」
おかげで騒動はエスカレート。超ハチャメチャのrazzle‐dazzle。ブッシュ側近には、「殿中でござる」、と止める者すらおりませぬ。阻止されたSPの襟首をつかんで宴会場に引っ張り入れるブッシュ。これぞホントの〝力による決着〟。
この大乱闘、一部始終が内外記者団のカメラにしっかりと収められておりました。チリ国内では、髪を振り乱しゲンコツを振りかざしたブッシュの姿が、いく度もいく度もお茶の間のテレビに映しだされたとか。ヤンキー帝国の横暴に、チリ民衆の反発は、いや募りに募る、ペンペン。
さてこの椿事、ことの起こりは前日にさかのぼります。乱闘の舞台となったAPEC首脳歓迎晩餐会とは別に、ブッシュのための特別晩餐会が、チリ大統領リカルド・ラゴスの主催のもとに二十一日に予定されておりました。その警備について、アメリカ側とチリ側との打ち合わせがまとまったかに見えた十九日、アメリカ側から突然の申し入れ。なんと、チリ側列席者三〇〇人全員を、ブッシュのSPが金属探知機でボディーチェックする、と。これを聞いて激怒したのが大統領ラゴス。わしの選んだ招待客が、信用おけぬと言うのか、と。当然にもアメリカ側の申し入れをけっぽった。ところが……この主催者の拒絶にもかかわらず、アメリカ側は、ボディーチェックをあくまで要求。かくして協議は物別れ。ブッシュ歓迎晩餐会は、閣僚どうしの夕食会に格下げ、実質上中止となったのでございます。
さァ腹の虫が納まらないのはラゴス。屈辱はらさでおくべきか、と思う心に浮かんだのは、隣国ブラジル・ルラ大統領の快挙であったとか。
アメリカに入国するブラジル人すべてに写真撮影と指紋採取を義務づけたブッシュに抗議して、ブラジルに入国するアメリカ人観光客すべてに同様の写真撮影と指紋採取を義務づけたのがルラ。このルラのしっぺ返しに、ラテンアメリカ人民は、こぞって拍手大喝采。本年初頭のことでありました。
ルラに倣ってリベンジを、と考えたラゴス。APEC宴会場に護衛官は入れないとの確認をタテにとり、ブッシュSPの阻止を命じたのでございます。
さて、ブッシュ訪問中のサンチャゴは、連日連夜のデモ津波。数万の民衆が、「ファルージャの虐殺者・ブッシュは帰れ」の大コール。中には、こんなプラカードも。
「ファルージャよ、ごめんなさい。今度は愚かなアメリカ人を同じ目にあわせてやろう！」
まこと民衆のリベンジは
面子つぶれた政治家の
シッペ返しの比ではなし
ペンペン
反米ひろがる南米の
チリ・サンチャゴの一幕でした
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ほか抜粋
沖縄の巨額詐欺犯の正体 昨日まではブクロ派手配師（ブクロ派とは中核派のこと－－－竹中注）
詐欺事件で保栄茂が逮捕
オプション取引による儲け話で約五十人から違法に計二億三〇〇〇万円を集めたとして、有限会社「オプション企画」の社長ら八人が、十月十七日、出資法違反容疑で沖縄県警に逮捕された。儲け話に乗せられて多くの人が大金を失い、会社の破綻や家庭崩壊を苦にして自殺に追いこまれた人まで出たことから、この事件は沖縄では一大社会問題となった。
この逮捕者のなかに、なんと最近までブクロ派の手配師であり、ブクロ派から離反した今は、権力のスパイとしてブクロ官僚と黒い関係をもつ保栄茂宏海（べんひろみ・五十九歳）がいたのだ。
「オプション企画」社員の保栄茂は、「相談役兼管理員」という名の、勧誘員のリーダー的役割を果たしていた。保栄茂を頭とする「管理員」たちは、「毎月一五％の配当、それが三ヵ月で五〇％の配当になる」という〝おいしい話〟を持ちかけ、出資を渋る人には札束を見せて信用させ、出資金を巻き上げていたという。また、取引での配当実態がないにもかかわらず、「高配当」に見せかけるために、そのようにして巻き上げた金を回していたという。
こうした手口で集めた金は三一億二〇〇〇万円にものぼり、配当金を含めた被害総額はなんと八〇億円にもなるというのだ。こうしたあこぎきわまりない詐欺の指南役が、ブクロ派の手配師であった保栄茂なのである。
ブクロ派と詐欺企業「八葉グループ」との黒い癒着
走狗集団のなれの果て
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（参考記事）
琉球新報2004年7月17日
オプション企画など５９カ所を出資法違反容疑で家宅捜索
http://www.ryukyushimpo.co.jp/news01/2004/2004_07/040717f.html
「有限会社オプション企画」（那覇市安謝）が先物取引の一種「オプション取引」で多額の利益が得られるとして不法に出資金を集め、２００２年１０月から返済を凍結している問題で、県警特別捜査本部（本部長・長濱榮治生活安全部長）は１６日午前、出資法違反（預かり金の禁止）の容疑で、同市安謝の同社代表取締役の男性（５６）の自宅、東京都の関係者宅など計５９カ所を１２４人体制で一斉に家宅捜索した。
本紙の調べでは、出資者らの証言などから、同社は県内を中心に６００人余から出資金約３０億円を借り受けたことが判明しており、被害総額は配当金を含め約８０億円に上るとみられる。０３年１２月には出資者２２人が代表取締役を刑事告訴していた。
家宅捜索後の１６日夜、代表取締役の男性は本紙の取材に応じ、「自分にも間違いがあった」としながらも「人を助けようと始めた。こういう嫌疑をかけられることが分からない」と強調した。
特別捜査本部は既に、勧誘に携わっていた「管理員」ら２０数人から事情を聴いた。１６日の家宅捜索で押収したコンピューター十数台や契約書など資料の分析を進め、被害総額と資金運用の解明を急ぐ。
県警の調べでは、０１年１１月下旬から０２年１０月中旬にかけ、代表取締役の男性と「管理員」らが中心となり、オプション取引で多額の利益が得られるとして県内を中心に出資者を勧誘。最高で１３０％の配当金と元本保証を確約し、５人から計約４０００万円を預かり金として不法に受け取った疑い。
０３年１月ごろから、出資者から「毎月１５％の配当を約束されたのに、預けた金が元本も含めて返されない」との相談が県内各警察署に寄せられていた。
県警は内定調査に着手、ことし７月１日に特別捜査本部を設置していた。
◇オプション取引
将来の一定期日または期間内に、株価指数などの商品をあらかじめ定められた価格で買ったり売ったりする権利の取引。権利そのものを売買する。例えば、株式を千円で買う権利を１００円で売買し、株価が千円以上に上昇した場合、買い手は株価が上がるほど利益が生まれ、売り手は上がるほど損失が膨らむ。逆に千円以下に下がった場合、買い手は権利放棄し、損失は１００円に限定され、売り手は１００円の利益を得る。売る権利を売買することもある。少額の資金で多大な収益を得る可能性があるが、市場の動向で損失が無限に膨らむ場合もあり、リスクは高い。
◇「確実にもうかる」信じ ２億円の出資者も
「株取引で確実にもうかる」との触れ込みで、約６００人の出資者から３０億円余の現金を集めたにもかかわらず、突然、返済を凍結した「有限会社オプション企画」に捜査のメスが入った。被害者の中には１人で２億円も出資した人や家族に無断で出資し、現在も打ち明けられず悩む人も多い。県警の特別捜査本部は１６日朝、約１２０人の異例の体制で家宅捜索に当たり、配当金を含めた被害額が約８０億円とみられる巨額経済事件の解明を急ぐ。
本紙の調べによると、同社代表取締役の男性（５６）は２００１年５月ごろから、オプション取引に充てる名目で、「１００万円を３カ月預け入れれば１７０万円、６カ月で３００万円」などと配当をうたい、現金を集めた。
当初は実際に利息分を含めた額を受け取った人もおり、口コミで出資者が増加した。集金は「管理員」と呼ばれる約３０人が担当。管理員は集めた現金の約６％を手数料としてもらう仕組みだった。
ところが０２年１０月、男性は返済を完全に停止。出資者には「株価低下で取引に失敗した」などと説明し、現在まで出資金は回収できない状態が続いている。
男性は返済停止後も、「元金を増やして、取引に充てる」などとして、さらに約１億７０００万円を集めたことが分かっている。
出資者は公務員や自営業者などと幅広く、出資金は１人当たり１００万円―３０００万円だが、被害者の会のまとめによると、１人の名義で２億円を出している記録もあるという。退職金や年金を家族に無断で出資した人も多い。
０３年末、代表男性の刑事責任の追及を求める出資者が、被害者の会を結成。同会の２２人は男性に対する詐欺や出資法違反容疑の告訴状を既に県警に提出している。
一方で、代表の男性に資金の運用を継続させ、出資金を回収しようと、一部出資者らが「オプション再建復興組合」を結成したが、結成後、ほとんど配当はなく、実質的に活動は休止している。
◇「問題視、分からない」 代表男性
出資法違反容疑で家宅捜索を受けた「有限会社オプション企画」代表取締役の男性（５６）との一問一答は次の通り。
―始めたきっかけは。
「オプション取引は、個人的に２０年ほど前からやってきた。当初は金に困っている周辺の２０―３０人に助けるつもりで声を掛け、出資してもらい、その中から手数料としてもらう仕組み。『みんなでもうけましょう』という掛け声でやっていた」
―出資金は全額運用していたか。
「それはもちろんきちんとやってきた」
―なぜ取引が止まっているのか。
「２００２年１０月ごろ、仕組みを理解しない人たちが一斉に返金を求め、５億近くの金を一気に支払った。これで運用が難しくなった。しかし、今も止めている訳ではない。相場を見極めて、慎重にやっているところだ」
―返金されていない出資者がかなりいるが。
「出資者の中には、さらに協力して出資しようという方々もいる。こういう人を大切にしながら、チャンスを見極めて進めていきたい」
―法律違反の容疑がかかっているが。
「確かに間違いの部分があった。しかし、人を助けようと始めたことだ。それがなぜ問題視されるのか分からない」
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沖縄タイムス＜２００４年７月１７日 朝刊 ２９面＞
オプション取引４０００万集金／出資法違反容疑で県警５８カ所捜索
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200407171300.html
那覇市安謝の有限会社「オプション企画」が、株の売買に関するもうけ話で不特定多数の人物から出資金を受け取っていたとして、県警生活保安課は十六日、出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで、代表取締役の男性（５６）と同社の実質的な営業員の自宅など計五十八カ所を家宅捜索した。県警は、同社が少なくとも百人以上から数億円を集めていたとみて、契約書など押収した約千点の資料から裏付けを進めている。
調べによると、同社は二〇〇一年十一月から〇二年十月にかけて、株の売買権を取引する「オプション取引」への出資を無資格で募り、前後二十回にわたって五人から計約四千万円を受け取った疑い。三―六カ月で元本を返済する約束をして、４５―１３０％の配当を支払っていたという。
県警によると、同社は代表取締役の男性の家族が役員となっている家族経営で、〇一年五月ごろから出資を募り始めた。その後は「管理員」と呼ばれる約三十人の実質的な営業員が、高配当をうたって口コミで話を広げたが、やがて配当や元本の返済が滞り、現在は実質的に破たんしている。
昨年一月、県警に「毎月１５％の配当を約束したのに元本すら返ってこない」という相談が寄せられて事実が発覚。その後も被害が広がっていることから、県警は高配当を維持するために幅広く多額の出資を募り、資金繰りが厳しくなっていったとみている。県警は同日までに、県警本部内に、長濱榮治生活安全部長を本部長とする特別捜査本部を立ち上げた。
［ことば］
オプション取引 相場によって価格が変動する株式や債権などの商品を、将来の定められた時期までに、あらかじめ決めた金額で買ったり売ったりする権利を売買する取引。
◇ ◇ ◇
被害３００人６億円か
県警が十六日、家宅捜索に着手した出資法違反事件の被害者らは、「被害者の会」を結成し、オプション取引をしていたとされる男性（５６）らに対し、返済を求めている。同会の弁護士によると、会に加わった被害者は約三百人。被害総額は少なくとも約六億円に上り、一人平均で約二百万円という。
同弁護士は「今後、損害賠償や不当利得返還を求めて民事訴訟を起こす準備をしている。県警の捜査で資金の流れなど全容解明してほしい」と述べた。
弁護士によると、被害者らは昨年十二月、那覇署に告訴状を提出。老後の資金や貯金を投資したが、返済されていない人が多く、中には消費者金融から借りた人も。「取引を行った男性による株の運用で高配当の利息を出すことは難しい。会社側の運営も出資金を返済に充てる自転車操業だったのではないか」と話した。
さらに「（取引を始めて）最初の約半年は利益を得た人もいるが、大半はほとんど返済されていない」と指摘。取引への投資話は、口コミで広がっていったが、インターネットのホームページでも高配当などをうたい、宣伝していたという。
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沖縄タイムス＜２００４年７月２２日 朝刊 ３１面＞
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200407221300.html
投資元本配当に転用か／オプション企画事件
オプション取引と呼ばれる株売買権の先物取引で、那覇市の会社が高配当を約束して出資を募っていた問題は、県警が出資法違反容疑で同社の家宅捜索に乗り出して刑事事件に発展した。元本さえ返済されない出資者たちは「被害者の会」を結成して同社を詐欺罪などで告訴する一方、出資者の一部は今でも同社に資金を運用させ、元本を取り戻したいと考えている。県警は、詐欺容疑での立件も視野に、同社の資金集めと運営の実態の解明を進めている。県警が家宅捜索したのは、那覇市安謝の有限会社「オプション企画」。「被害者の会」の調査では、出資を取り戻せない“被害者”は五百六十人、総額は三十一億円に上る。高配当は一時期まで維持されていたが、県警は、配当金の大半は別の顧客から集めた投資金の元本だった可能性があるとみている。
「だまして金を預かったわけではない」。被害者の会の告訴に対して、同社代表の男性はそう反論している。
男性によると、配当は二〇〇二年九月末から滞り始め、同年十月中旬には止まった。相場が悪化し取引を見合わせる一方、元本を含めて投資金の返済を求める顧客がこの時期に増え、取引に運用する手持ちの資金が底をついたという。
男性は「相場の善しあしを見極めることが重要で、悪い時には取引を控える。利益を生むためにはある程度の期間が必要だ」と説明する。今は相場が上向きで、十分な資金があれば利益を出す自信があるという。
オプション取引にまつわる「もうけ話」は、管理員と呼ばれる営業担当者によって主に人づてで広まった。同社の内情を知る関係者によると、管理員は「三カ月で５０％の配当」という触れ込みで勧誘していたという。
例えば百万円を預けると、三カ月後には百五十万円になる。顧客への支払いは現金。札束を目の前にすると、ほとんどの人は話に納得し、さらに投資を増やしていったという。
しかし二回目以降の投資で現金は示されず、利益は書類上で加算されていった。顧客への説明は、相場の推移を見せながら「今のもうけはこのぐらいです」といった具合だったという。
「被害者の会」は、同社の代表者を詐欺と出資法違反の疑いで県警に告訴していて、二十日までに、五百人以上の出資者が告訴人に加わる意思を示しているという。民事訴訟で資金の返済を求めることも検討している。
一方で、引き続き代表者の男性に資金を運用させて、元本を取り戻したいと考えている「オプション債権復興組合」という出資者の組織もある。
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八葉グループってのも出身は沖縄。
（関連掲示板－－－－2002年と思われる産経新聞が紹介されています）
◇-八葉グループ 情報交換掲示板-ムジナ(3/15-12:33)No.47597
├時事通信 雑居ビルに銃弾４発＝「八葉」関係者の企業入居－東京-ムジナ(3/15-12:34)No.47598
└産経新聞 出資法違反容疑で八葉物流を本格捜査-ムジナ(3/15-12:36)No.47599
出資法違反容疑で八葉物流を本格捜査（産経新聞）
健康食品販売 ４万人から1500億円
http://beyond.2log.net/akutoku/archives/qa/pslg47597.html#47597
「出資金が一年で二倍になる」とのセールストークで延べ四万人から一千五百億
円以上を集め、四百九十五億円の債務を抱えて破産宣告を受けた健康食品販売会社
「全国八葉(はちよう)物流」(沖縄県)が、セミナーなどで「絶対もうかる」と出資
を勧誘していたことが十三日分かった。警視庁生活経済課は出資法違反(預かり金の
禁止)の疑いが濃厚とみて強制捜査を視野に、会員らから事情を聴くなど本格的な捜
査を始めた。
同社はマルチ商法を名乗り「法にのっとれば悪ではない」と公言してきたが、警
視庁では資金の流れを中心に同社の活動実態を解明する方針だ。
関係者によると、全国八葉物流は七社から成る「八葉グループ」の中核会社で、
平成十一年九月に創業。「カニ王」「スリムクイーン」など健康食品(定価二万五千
－二万八千円)を販売。その際、「会社が会員に代わって商品を販売し、利益の一部
を会員に還元する」と会員を募った。
同社がうたった基本的なシステムは、(１)顧客が二万五千円の商品六十点を百五
十七万五千円(税込み)で購入して「代理店」となる(２)さらに顧客は百八十点の商
品を定価の20％に当たる一点五千円計九十万円で購入し、八葉に商品販売を委託す
る(３)八葉は委託された商品を販売。代理店(顧客)には半月ごとに売り上げ利益が
入り、一年後に計約三百万円を手にする－というものだった。
(２)の九十万円は「買掛金」として八葉に借金する形となるが、売上利益から引
かれるため、顧客側の支払いは(１)の百五十七万五千円のみ。三百万円の利益が出
るため、会員はわずか一年間で百四十万円余の差引利益を手にすることができ、さ
らに出資額を増やせばより大きなもうけになるという触れ込みだった。
顧客は商品の購入数に応じ、少ない順に「会員」「特約店」「代理店」「販社」
「統括販社」などと組織づけられた。新規会員を八葉に紹介すると八葉から「紹介
料」が支払われるほか、販売額の一部が上部組織に流れるマルチ商法のシステムを
とっていた。
全国八葉物流は昨年十二月、「お年玉キャンペーン」として約百五十億円を集め
たとみられているが、直後の同月末に「八十六億円の配当金のうち、十一億円不足
し、ビジネス継続が困難な状況になった」として配当が滞り、多くの会員らとトラ
ブルになった。今年一月には八葉グループに対する請求権を会員らが放棄すること
を条件に、グループ側が六万円を支払い、新体制に移行するなどとする同意書の提
出を会員らに求めていた。同月末には役員が準自己破産を申し立てて受理され、破
産宣告を受けた。
警視庁は八葉側と会員らのトラブルについて情報収集していたが、八葉が「必ず
もうかる」などと利益を確約して会員から出資を募っていた事実をつかみ、出資法
違反容疑で本格捜査に入った。「一年で二倍」という商法自体の実現可能性につい
ても疑問視しており、詐欺的商法の疑いもあるとみている。
☆マルチ商法 組織の会員が知人を加入させ、新たに会員になった人がさらに新
しい会員を加入させることを繰り返して組織を拡大し、商品販売を促進する商法。
「連鎖販売取引」と定義される。金銭配当を目的とする「ねずみ講」は全面禁止さ
れているが、マルチ商法は特定商取引法や他の法令に違反していない限りは合法と
される。
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八葉物流・巨額詐欺：
元名誉会長に実刑判決 「首謀者の責任重い」－－東京地裁
毎日新聞 2004年9月13日東京夕刊 （URLはキャッシュ）
http://www.google.co.jp/search?q=cache:DkVRLtufOUYJ:www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2004/09/13/20040913dde041040054000c.html+%E5%85%AB%E8%91%89%E3%82%B0%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%97&hl=ja&lr=lang_ja
全国八葉物流（０２年に破産）による巨額詐欺事件の中心人物とされ、組織犯罪処罰法違反（詐欺）の罪に問われた八葉グループ元名誉会長、田所収被告（７０）に対し、東京地裁は１３日、懲役９年（求刑・懲役１２年）を言い渡した。岡田雄一裁判長は「全国規模で組織的、大々的に募集した会員を欺き、被害は重大かつ深刻だ。被害が賠償される見込みも薄く、首謀者としての責任は極めて重い」と指摘した。
判決によると、田所被告は０１年１２月、全国八葉物流が破たん状態だったことを隠し、健康食品販売への出資金名目などで８８人から集めた計約２億円をだまし取った。田所被告は「詐欺の意図はなかった」と無罪を主張したが、判決は「資金繰りに窮し、会員に配当できないことを認識していた」と退けた。
同事件では他に７人が起訴され、全員に１審で有罪判決が出ている。立件されなかった分も含めると、一連の事件の被害者は４万人以上、被害総額は約４６０億円とされる。【森本英彦】
毎日新聞 2004年9月13日 東京夕刊
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。